住友金属鉱山株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役会長	中 里 佳 明	1953年5月13日	1976年4月 当社入社 1997年12月 電子事業本部事業室長 2004年6月 経営企画部長 2005年6月 執行役員 2006年6月 取締役(現任) 2007年6月 関連事業統括部長 2008年6月 常務執行役員 機能性材料事業部長 2008年10月 半導体材料事業部長 2009年6月 執行役員 機能性材料事業部長 2010年6月 常務執行役員 2012年6月 代表取締役(現任) 専務執行役員 2013年6月 取締役社長 社長(執行役員) 2018年6月 取締役会長(現任)	(注) 3	218
代表取締役 取締役社長 社長	野 崎 明	1960年6月20日	1984年4月 当社入社 2010年7月 経営企画部勤務 2012年5月 シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務 2013年6月 執行役員 金属事業本部副本部長 2014年6月 取締役 経営企画部長 2015年6月 金属事業本部長 2016年6月 常務執行役員 2018年6月 代表取締役(現任) 取締役社長(現任) 社長(執行役員)(現任)	(注) 3	89
取締役 専務執行役員 経営企画部長	浅 井 宏 行	1958年2月5日	1980年4月 当社入社 2008年10月 機能性材料事業部青梅事業所長 2011年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2015年10月 人材開発部長 2016年6月 広報IR部長 2017年6月 常務執行役員 2018年6月 取締役(現任) 経営企画部長(現任) 2019年6月 専務執行役員(現任)	(注) 3	75
取締役 常務執行役員 資源事業本部長	朝 日 弘	1958年7月1日	1982年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年4月 経済産業省大臣官房参事官(技術担当) 2010年3月 同省大臣官房審議官(エネルギー・環境担当) 2012年7月 同省大臣官房技術総括審議官 2013年6月 同省退職 2013年10月 当社入社 資源事業本部技術部勤務 2014年6月 執行役員 資源事業本部副本部長 2017年6月 取締役(現任) 資源事業本部長(現任) 2018年6月 常務執行役員(現任)	(注) 3	58
取締役 執行役員 金属事業本部長	松 本 伸 弘	1963年2月24日	1987年4月 当社入社 2008年4月 金属事業本部ニッケル工場長 2013年7月 金属事業本部事業室勤務 2014年6月 金属事業本部事業室長 2016年6月 執行役員(現任) 金属事業本部副本部長 2018年6月 金属事業本部長(現任) 2019年6月 取締役(現任)	(注) 3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	泰 松 齊	1951年11月20日	1979年4月 秋田大学鉱山学部助手 1988年10月 秋田大学鉱山学部講師 1990年4月 秋田大学鉱山学部助教授 1994年4月 秋田大学鉱山学部教授 1998年4月 秋田大学工学資源学部教授 2006年4月 秋田大学放射性同位元素センター長 2008年4月 秋田大学教育研究評議員 秋田大学工学資源学部副学部長 2010年4月 秋田大学大学院工学資源学研究科教授 秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長 2015年6月 取締役(現任) 2016年4月 秋田大学大学院理工学研究科教授 2017年4月 秋田大学客員教授 2019年3月 秋田大学客員教授退任	(注) 3	-
取締役	中 野 和 久	1948年1月4日	1971年4月 出光興産株式会社入社 2003年4月 同社執行役員人事部長 2004年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 同社相談役 2016年6月 取締役(現任) 2017年6月 出光興産株式会社相談役退任	(注) 3	25
取締役	石 井 妙 子	1956年5月7日	1986年4月 弁護士登録 和田良一法律事務所入所 1992年3月 太田・石井法律事務所開設 2018年6月 取締役(現任)	(注) 3	-
常任監査役 (常勤)	猪 野 和 志	1959年6月5日	1982年4月 当社入社 2010年12月 機能性材料事業部事業室長 2012年6月 総務法務部長 2014年6月 執行役員 材料事業本部副本部長 2017年6月 常任監査役(常勤)(現任)	(注) 4	59
監査役 (常勤)	中 山 靖 之	1959年12月7日	1982年4月 当社入社 2001年6月 経理部勤務 2011年7月 半導体材料事業部事業室勤務 2012年4月 半導体材料事業部事業室長 2012年7月 材料事業本部材料第二事業部長 2014年10月 ㈱伸光製作所代表取締役社長 2016年6月 材料事業本部勤務 2016年6月 監査役(常勤)(現任)	(注) 5	31
監査役	近 藤 純 一	1950年9月6日	1973年4月 日本輸出入銀行入行 1999年4月 同行管理部長 1999年10月 国際協力銀行企業金融部長 2001年4月 同行人事部長 2002年11月 同行専任審議役 2003年10月 同行大阪支店長 2005年10月 同行理事 2007年9月 同行理事退任 2008年1月 東京電力株式会社顧問 2012年2月 伊藤忠商事株式会社顧問 2015年1月 一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長 2016年6月 監査役(現任)	(注) 5	-
監査役	山 田 雄 一	1954年3月25日	1988年3月 公認会計士登録 2003年8月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 代表社員 2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事 2016年6月 有限責任 あずさ監査法人退職 2016年7月 山田雄一公認会計士事務所開設 2017年6月 監査役(現任)	(注) 6	-
計					581

(注)1.取締役泰松齊、中野和久及び石井妙子は、社外取締役であります。
2.監査役近藤純一及び山田雄一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役猪野和志の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役中山靖之及び近藤純一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役山田雄一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
※社長 野 崎 明
※専務執行役員 浅 井 宏 行 経営企画部長、人事部・法務部担当
常務執行役員 森 本 雅 裕 経理部長、秘書室・監査部・資材部・情報システム部担当
※常務執行役員 朝 日 弘 資源事業本部長
常務執行役員 井手上 敦 技術本部長
執行役員 安 川 修 一 CSR部長、総務部・人材開発部・広報IR部担当
執行役員 水 野 文 雄 工務本部長
執行役員 貝 掛 敦 安全環境部長、品質保証部担当
※執行役員 松 本 伸 弘 金属事業本部長
執行役員 大 下 文 一 機能性材料事業本部長
執行役員 阿 部 功 電池材料事業本部長
執行役員 肥 後 亨 金属事業本部副本部長
執行役員 金 山 貴 博 別子事業所長
執行役員 佐 藤 涼 一 資源事業本部副本部長
執行役員 滝 澤 和 紀 電池材料事業本部副本部長
執行役員 吉 田 浩 金属事業本部副本部長
執行役員 谷 勝 資源事業本部副本部長
執行役員 大久保 仁 史 工務本部副本部長
執行役員 坂 本 孝 司 電池材料事業本部副本部長
執行役員 小笠原 修 一 技術本部副本部長
(注) ※印は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況
a.員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 泰松 齊	・当社グループの出身ではありません。 ・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。 ・秋田大学の客員教授を務めておりましたが、当社は、同大学との間に特別の利害関係はありません。 ・上記のほか、特別の利害関係はありません。	金属を中心とする材料工学の研究者としての専門的知見並びに大学における教育研究評議員及び副学部長等としての組織運営の経験を有しております。この知見を生かすとともに、大学教授としての学識を背景に、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。
社外取締役 中野和久	・当社グループの出身ではありません。 ・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。 ・当社の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2019年3月期において当社は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、当社の同社に対する売上高は4百万円程度であり、当社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。また、当社は同社との間で当社の操業資材等の購入に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は1,358百万円程度であり、同社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。 ・上記のほか、特別の利害関係はありません。	出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行っており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。
社外取締役 石井妙子	・当社グループの出身ではありません。 ・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。 ・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。 ・日本電気株式会社の社外監査役、株式会社DTSの社外監査役及び株式会社ふるさとサービスの社外監査役を務めております。日本電気株式会社とは、2019年3月期において当社の設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は23百万円程度であり、同社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。株式会社DTS及び株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係は有しておりません。 ・上記のほか、特別の利害関係はありません。	弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスの観点から提言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役 近藤純一	・当社グループの出身ではありません。 ・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。 ・一般財団法人海外投融資情報財団の代表理事理事長を務めておりました。当社は同法人の会員ですが、同法人と当社との間に特別の利害関係はありません。 ・一般財団法人エンジニアリング協会の監事を務めておりました。当社は同法人の会員ですが、同法人と当社との間に特別の利害関係はありません。 ・上記のほか、特別の利害関係はありません。	金融機関における豊富な経験を有しております。また、特殊法人である国際協力銀行の経営に関与したことがあるほか、代表者として一般財団法人海外投融資情報財団の運営に携わった経験があり、これらの知見を生かし、社外監査役としての役割を果たしています。
社外監査役 山田雄一	・当社グループの出身ではありません。 ・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。 ・当社の特定関係事業者(メインバンク)である株式会社三井住友銀行の使用人の三親等以内の親族でありますが、当該使用人は非管理職かつ業務上当社との接点がないこと、また、同氏とはその生計を別にしていることから、当社は同氏の独立性に影響はないと判断しています。 ・当社の監査法人である有限責任あずさ監査法人に2016年6月まで勤めておりました。2019年3月期の当社の同監査法人に対する報酬等の支払額は232百万円程度です。	公認会計士として、監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を背景に特に会計専門家の見地から意見や指摘をいただくことにより、社外監査役としての役割を果たしています。

c.独立性の基準
社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といいます。)の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。

取引先	・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先(単体)への売上高が、当社(単体)の売上高の2%未満であること。 ・直近事業年度における当該取引先(単体)の当社(単体)への売上高が、当該取引先(単体)の売上高の2%未満であること。 ・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先からの借入残高が、当社(単体)の総資産の2%未満であること。
コンサルタント、 専門家等	・直近事業年度において当社(単体)から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
寄付金等	・受領者が取締役又は監査役個人の場合: 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。 ・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等(国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする)の場合: 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

d.選任状況に関する考え方
当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及監査役体制の充実・強化が図られております。
e.サポート体制
当社では、法務部に取締役会事務局を設置し2名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員3名(兼務)を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。
f.独立役員としての届出
社外取締役泰松齊、中野和久及び石井妙子並びに社外監査役近藤純一及び山田雄一については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。