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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3H1

有価証券報告書抜粋 シスメックス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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(1) 連結経営指標等
回次国際会計基準
移行日第49期第50期第51期第52期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)-252,622249,899281,935293,506
税引前利益(百万円)-57,80948,94658,11757,955
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-39,27840,63639,22241,224
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-33,21937,32742,81737,959
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)157,972182,800209,406240,749264,448
資産合計(百万円)237,310263,917279,817321,979346,775
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円)761.50879.321,005.861,154.571,267.07
基本的1株当たり当期利益(円)-189.08195.31188.29197.60
希薄化後1株当たり当期利益(円)-188.30194.74187.84197.29
親会社所有者帰属持分比率(%)66.5769.2674.8474.7776.26
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-23.0520.7217.4316.32
株価収益率(倍)-37.2334.5651.2033.86
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-41,79432,83252,24044,743
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△23,850△19,400△37,828△40,128
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△8,755△10,866△11,545△14,090
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)49,61356,48157,94461,44451,062
従業員数(人)5,9036,4966,9647,4097,697
[外、平均臨時雇用者数][764][875][881][955][944]
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等)を含んでおりません。
2.第50期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第48期第49期第50期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)221,376253,157249,806
経常利益(百万円)45,95554,34245,330
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)26,63836,23337,277
包括利益(百万円)29,21027,78234,141
純資産額(百万円)169,550188,095212,693
総資産額(百万円)247,983267,638283,186
1株当たり純資産額(円)812.37899.511,013.64
1株当たり当期純利益(円)128.49174.42179.17
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)128.02173.71178.65
自己資本比率(%)67.9669.8774.52
自己資本利益率(%)16.9520.3818.73
株価収益率(倍)51.9140.3637.67
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)38,64039,56730,218
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△19,544△21,622△16,786
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,554△8,755△10,866
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)50,21956,48157,944
従業員数(人)5,9036,4966,964
[外、平均臨時雇用者数][764][875][881]
(注)1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2.第50期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02015] S100G3H1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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