東洋電機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員		松 尾 昇 光	1973年1月24日	1998年4月 日東工業㈱入社 2001年4月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年6月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年2月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)3 (注)5	1,225
取締役 常務執行役員 本社管理部門・国内子会社担当		丹 羽 基 泰	1958年12月17日	1981年3月 当社入社 2005年10月 当社変圧器事業部長兼営業技術部長 2006年6月 当社取締役変圧器事業部長兼営業技術部長 2011年4月 当社取締役事業本部春日井工場長 2014年6月 当社取締役経営企画本部長 2016年6月 当社取締役経営管理本部長 2017年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	87
取締役 常務執行役員 事業部担当		奥 村 光 宏	1958年2月7日	1982年3月 当社入社 2012年10月 当社事業本部海外営業部長 2015年4月 当社海外事業本部海外営業部長 2015年6月 当社取締役海外事業本部海外営業部長 2016年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2016年4月 当社取締役常務付 2017年4月 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.取締役(現) 2017年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	39
取締役 執行役員		松 村 和 成	1955年2月3日	1979年3月 当社入社 2006年4月 当社エンジニアリング事業部長兼技術部長 2006年6月 当社取締役エンジニアリング事業部長 2011年4月 当社取締役事業本部神屋工場長 2015年1月 当社常務取締役 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事長(現) 2017年6月 当社専務取締役 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2019年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)3	116

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 相談役		松 尾 隆 徳	1943年3月5日	1967年8月 当社入社 1975年5月 当社取締役 1977年6月 当社常務取締役 1982年9月 当社取締役副社長 1983年6月 当社代表取締役社長 2006年6月 当社代表取締役会長 2015年3月 南京華洋電気有限公司董事(現) 2019年6月 当社取締役相談役(現)	(注)3	1,859
取締役 (監査等委員)		森 正 一	1951年1月2日	1998年3月 ㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長 2000年4月 当社出向管理本部経理部部長付 2000年6月 当社管理本部経理部長 2004年6月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2006年2月 当社入社取締役管理本部長兼経理部長 2007年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	71
取締役 (監査等委員)		葛 谷 昌 浩	1962年11月13日	1991年1月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1995年12月 同所退所 1996年3月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) 1996年4月 公認会計士登録 1996年5月 税理士登録 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	27
取締役 (監査等委員)		井 上 誠	1967年9月5日	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 宇都木法律事務所勤務 2010年3月 同所退所 2010年4月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年4月 外堀通り法律事務所(事務所名変更) 同事務所弁護士(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計						3,425

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、取締役相談役 松尾隆徳の子であります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠



7 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
原 武之	1977年3月26日	2003年10月	森・濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会)	―
		2006年9月	同所退所
		2006年10月	川上法律事務所(現オリンピア法律事務所)に移籍独立(愛知県弁護士会)
		2017年2月	オリンピア法律事務所設立(愛知県弁護士会)同事務所弁護士(現)

8 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	松尾 弘志	市場開拓室長
執行役員	加藤 茂男	中国事業全般担当
執行役員	加藤 信	経営管理本部長兼企画部長
執行役員	井澤 宏	エンジニアリング事業部長
執行役員	菅 幸彦	機器事業部長
執行役員	石塚 豊	変圧器事業部長
執行役員	安田 茂	デバイスソリューション事業部長

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

役職	氏名	備考
監査等委員である取締役	葛谷 昌浩	公認会計士
監査等委員である取締役	井上 誠	弁護士

葛谷昌浩、井上誠の2名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式2,700株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会と内部監査部門それぞれの監査方針及び計画、実施した監査結果について確認と調整を行っております。
内部監査部門は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築及び運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。