株式会社日本マイクロニクス 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 兼 経営企画戦略本部長	長谷川 正義	1967年7月3日生	1990年4月 国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1994年11月 セキテクノトロン㈱(現コーンズテクノロジー㈱)入社 1998年3月 当社入社 2001年12月 当社取締役商品企画部長 2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 2005年4月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長 2005年12月 当社代表取締役副社長 2007年4月 当社代表取締役社長 2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼経営企画戦略本部長(現任)	(注)3.	2,511
取締役 専務執行役員 管理本部長	齋藤 太	1953年10月6日生	1977年4月 荏原インフィルコ㈱(現㈱荏原製作所)入社 2007年8月 当社入社 当社管理本部経理部担当部長 2007年10月 当社管理本部経理部長 2010年12月 当社執行役員企画管理本部経理部長 2011年12月 当社取締役 上席執行役員企画管理本部経理部長 2012年10月 当社取締役 上席執行役員管理本部長 2012年12月 当社取締役 執行役員管理本部長 2013年12月 当社常務取締役 常務執行役員管理本部長 2014年12月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長 2018年10月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長兼人事総務統括部長 2019年10月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長 2021年3月 当社取締役 専務執行役員管理本部長(現任)	(注)3.	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 プローブカード事業部長	五十嵐 隆宏	1963年11月15日生	1995年1月 ㈱ナイツ入社 1996年11月 当社入社 2002年10月 当社PB事業本部PB営業統括部PB海外営業部長 2005年4月 当社半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長兼PB海外営業部長 2008年1月 当社半導体機器事業部営業統括部長兼海外営業部長 2009年12月 当社取締役 半導体機器事業部営業統括部長兼第二営業部長 2010年12月 当社取締役 上席執行役員半導体機器事業部営業統括部長 2012年10月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部長 兼 営業統括部長 2012年12月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部長 兼 営業統括部長 2014年10月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部長 2014年12月 当社常務取締役 常務執行役員プローブカード事業部長 2021年3月 当社取締役 常務執行役員プローブカード事業部長 (現任)	(注)3.	39
取締役 プローブカード事業部 青森統括部長	外川 孝	1963年12月2日生	1984年6月 ㈱日本セミコン(現当社)入社 2001年4月 当社青森PB製造部長 2003年2月 当社PB事業本部熊本TL第3PB製造部長 2005年4月 当社半導体機器事業部PS製造部長 2010年1月 MEK Co.,Ltd.出向 2013年10月 当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長 2013年12月 当社執行役員 プローブカード事業部 メモリー統括部副統括部長 2014年10月 当社執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2015年12月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 ロジック統括部長 2016年10月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部 青森統括部長(現任)	(注)3.	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 MEK Co.,Ltd.代表理事	KI SANG KANG	1958年2月8日生	1983年8月 Samsung Electronics Co.,Ltd.入社 1986年2月 同社Wafer Test Engineer 1988年9月 同社Assistant Manager 1990年9月 同社Manager 1995年7月 同社General Manager 2005年1月 同社Vice Present in the Test Technology Team 2009年1月 同社Consultant 2011年1月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 MEK Co.,Ltd.代表理事 2018年12月 当社取締役 上席執行役員 MEK Co.,Ltd. 代表理事(現任)	(注)3.	-
取締役 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長	阿部 祐一	1961年10月30日生	1984年4月 東京エレクトロン㈱入社 2010年4月 同社 TSプロジェクトプロジェクトリーダー 2011年7月 同社執行役員 TSBU General Manager 2016年7月 同社 ATSBU理事 2018年10 月 当社入社 TE事業部副事業部長 2018年12 月 当社執行役員 TE事業部副事業部長 2019年10 月 当社執行役員 TE事業部長 2021年3月 当社執行役員 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長 2021年3月 当社取締役上席執行役員 TE事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長(現任)	(注)3.	2
取締役 管理本部副本部長 兼 経理部長	片山 ゆき	1970年4月9日生	1994年4月 ㈱ホロン入社 2000年8月 当社入社 2008年4月 当社 管理本部経理部資金課長 2011年1月 米国公認会計士(U.S.CPA-Inactive)登録 2011年4月 当社 管理本部経理部経理課長 2014年12月 当社 管理本部経理部長 2017年12 月 当社執行役員 管理本部経理部長 2021年3月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 2021年3月 当社取締役上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長(現任)	注)3.	2
取締役 (注)1.	丸山 力	1945年11月30日生	1971年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 1994年1月 同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長 1998年4月 同社常務取締役ディスプレイ事業担当 1999年1月 同社専務取締役開発製造担当 2001年4月 同社取締役副社長開発製造担当 2004年3月 同社技術顧問 2004年6月 ㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー) 非常勤取締役 2004年12月 当社社外取締役(現任) 2005年6月 ㈱ウィルコム技術顧問 2005年10月 東京大学大学院工学系研究科特任教授 2006年4月 徳島県最高情報統括監(現任) 2007年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 顧問 2016年9月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役(現任)	(注)3.	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)1.	古山 充	1951年4月29日生	1978年3月 セキテクノトロン㈱ (現コーンズテクノロジー㈱)入社 1993年5月 同社取締役 1996年4月 同社常務取締役 2003年8月 ㈱レイテックス入社 同社取締役 2010年4月 コアサプライ㈱代表取締役 (現任) 2010年12月 当社社外監査役 2012年12月 当社社外取締役(現任) [主要な兼職の状況] コアサプライ㈱代表取締役	(注)3.	4
取締役 (注)1.	田辺 英達	1947年3月4日生	1970年5月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1990年9月 カナダ三菱銀行 頭取 兼 トロント支店長 1993年11月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本店営業第四部長 1996年4月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)船場支店長 1999年6月 ㈱田中化学研究所 取締役 経営企画室長 2003年4月 同社 常務取締役コーポレート部門長 兼経理部長 2008年8月 ㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長(現任) 2009年5月 ㈱ニューテック 社外監査役(現任) 2017年12月 当社社外取締役(現任) [主要な兼職の状況] ㈱ペンフィールドコーポレーション代表取締役社長	(注)3.	2
取締役 (常勤監査等委員)	新原 伸一	1955年4月5日生	1978年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1991年8月 同行資本市場第一部 部長代理 1993年8月 同行営業第一部 部長代理 2000年8月 同行バンコック支店 副支店長 2004年6月 同行融資部臨店指導室 主任調査役 2006年7月 シャープ㈱入社 海外事業本部管理統轄 2010年4月 同社経理本部副本部長 (IR担当) 2013年4月 同社執行役員中国代表 兼夏普(中国)投資有限公司 董事長兼総経理 2016年11月 当社入社 2016年12月 当社常勤監査役 2021年3月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4.	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (注)2.	内山 忠明	1946年8月19日生	1976年4月 司法修習終了 1976年4月 東京都総務局入庁 1990年4月 特別区人事厚生事務組合法務部長 兼(財)特別区協議会 法務調査室長 2000年4月 日本大学法学部教授 2000年4月 弁護士登録 内山法律事務所 所長(現任) 2003年4月 日本大学大学院法務研究科教授 2012年12月 当社社外監査役 2021年3月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4.	2
取締役 (監査等委員) (注)2.	樋口 義行	1954年1月5日生	1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年5月 公認会計士登録 2006年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ本部 総務担当 2019年6月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2019年7月 樋口義行公認会計士事務所代表(現任) 2019年12月 EPSホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2021年3月 当社社外取締役 監査等委員(現任) [主要な兼職の状況] 樋口義行公認会計士事務所代表 EPSホールディングス㈱ 社外監査役	(注)4.	-
計					2,649

(注)1.取締役丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
2.内山忠明氏及び樋口義行氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。
現在、監査等委員でない社外取締役は、丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏の3名、監査等委員である社外取締役は、内山忠明氏及び樋口義行氏の2名であります。
監査等委員でない社外取締役丸山力氏は、会社経営者および技術者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員でない社外取締役古山充氏は、会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員でない社外取締役田辺英達氏は、実務経験における財務および会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員である社外取締役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
監査等委員である社外取締役樋口義行氏は、長年に亘る会計士としての経験を有し、財務および会計に関する豊富な見識があり、人格に優れ、当社の監査および監督機能の更なる強化が期待される等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。
当社は、社外取締役の選任に関して、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に当社独自の基準を定め、独立性を判定しております。その結果、当社は、監査等委員でない社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
なお、当該社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当該社外取締役の当社株式保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価結果、監査等委員会の監査結果及び会計監査結果について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について、常勤監査等委員及び内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。