株式会社アルメディオ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年4月1日～ 2017年3月31日(注)1	510	9,702	1,723	1,138,126	1,723	1,091,506
2018年4月1日～ 2019年3月31日(注)2	1,995	11,697	178,353	1,316,479	178,353	1,269,859

(注) 1.新株予約権(第3回ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.新株予約権(第4回第三者割当)の権利行使による増加であります。
3.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が305,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,267千円増加しております。
4.2017年9月4日付け「第三者割当により発行される第4回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」において開示いたしました資金の具体的な使途及び支出予定時期について、以下のとおり重要な変更が生じております。
(1) 変更の理由
当社は、2017年9月4日付「第三者割当により発行される第4回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」(以下、「本新株予約権発行のお知らせ」といいます。)に記載のとおり、WEBビジネス事業投資資金の資金調達や中国市場のカップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資及び運転資金に充当するため第三者割当による新株予約権の発行を実施いたしました。
WEBビジネス事業につきましては、2018年8月27日付「WEBビジネス事業譲渡に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2017年5月に株式会社アドリブ(旧株式会社グローバルサーチ)より事業譲受けにより当社にて運営を引き継ぎ、より良いサービスを提供できるように努めてまいりましたが、広告費の高騰をはじめ、様々な要因により事業環境は変化し、事業譲受け以後、業績の低迷が続き、当初予算を大幅に下回る成績が続いたことから、当社グループの事業構造改革に向けた経営体制の強化を取り組む中において、イクス株式会社へ事業譲渡いたしました。
中国市場のカップ式自動販売機オペレーション事業につきましては、当社連結子会社・愛飲(上海)貿易有限公司が現在、販売活動開始に向け、準備を行っております。
また、当社は、このような環境の下、2018年5月14日付「中期経営計画2018(Fly for the bright future)の実施について」に記載のとおり、中期経営計画を策定し、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」及び「新成長ドライバーの確立」に取り組んでおります。「新成長ドライバーの確立」につきましては、新規事業の早期立ち上げ、運営及び拡大に向け必要な資金を機動的に運用することが望ましいと考えております。
そこで上記理由により、第4回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行の目的でありました「WEBビジネス事業拡大のためのM&A資金」の2億円と「中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資」に充当する予定でありました2億円の一部を、新規事業参入や成長に伴い必要な運転資金を確保することを目的として一部使途変更を行うことといたしました。
なお、当社は、2018年4月11日付「第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使価額の修正決定に関するお知らせ」において開示しましたとおり、本新株予約権に関して、行使価額を229円から174円へ修正し、最低調達希望額を4億20万円としております。これにより、本新株予約権発行のお知らせの2.募集の目的及び理由『本新株予約権の発行の目的及び理由』に記載しましたとおり、当初、WEBビジネス事業拡大のためのM&A資金としての2億円、中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の運転資金としての3億円、計約5億円を、WEBビジネス事業拡大のM&A資金に2億円、中国カップ式自動販売機オペレーション事業の設備投資に2億円、合計4億円に使途金額を変更しております。

(2) 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
前掲のとおり、WEBビジネス事業投資資金の予定でありました2億円を、運転資金の一部に変更しております。


前述のとおり、当社は現在、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」及び「新成長ドライバーの確立」に取り組み、新規事業の運転資金及び設備投資に調達資金を運用することが望ましいと考えております。その中で、新規事業及び事業拡大に係る人件費等や開発費を人件費に充当する予定であります。
また、新規事業に係る賃料等を賃借料に充当する予定であります。
新規事業の市場調査や事業体制構築のため、専門家や有識者を活用し、これらの費用を支払手数料等に充当する予定であります。



現在進めております新規事業に係る設備投資費用等を、設備投資に充当する予定であります。

また、中国におけるカップ式自動販売機オペレーション事業の追加出資資金としての2億円の一部を減額しております。これは、資金の一部が調達可能となったことと、事業形態の多角化により当初予定であった追加出資金額が目減りしたことによるものであります。以下変更後の表には追加出資資金額が総額の記載となっておりますが、内訳としては、設備投資に70百万円、運転資金に30百万円を予定しております。

(変更前)

	具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①	M&A資金 WEBビジネス事業投資資金	200	2017年9月～ 2020年3月
②	中国現地法人への追加出資資金 (カップ式自動販売機オペレーション事業投資資金)	300
	1)設備投資	(225)	2017年9月～ 2020年3月
	2)運転資金
	a)賃貸料及び広告宣伝費	(30)	2017年9月～ 2020年3月
	b)材料費	(45)
合計		500

(変更後)

	具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①	運転資金	265.2	2018年9月～ 2020年9月
	1)人件費(開発費含む)	(155.4)
	2)賃借料	(41)
	3)支払手数料等	(68.8)
②	設備投資	35	2018年9月～ 2020年9月
③	中国現地法人への追加出資資金 (カップ式自動販売機オペレーション事業投資資金)	100	2018年9月～ 2020年9月
合計		400.2