有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA2K
名古屋電機工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10人 女性 -人 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 赤澤義文は社外取締役であります。
2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
男性 10人 女性 -人 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 開発本部担当 | 服 部 高 明 | 1976年11月27日生 | 2000年4月 当社入社 2009年4月 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2009年6月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2010年4月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長 2012年4月 取締役 東京支店担当 2014年4月 取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年6月 代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年8月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年10月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長 2015年4月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長 2015年6月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長 2016年4月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼トータルソリューション本部長 2016年6月 代表取締役常務 ソリューション、海外担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼トータルソリューション本部長 2016年10月 代表取締役常務 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長 2017年2月 代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長 2017年4月 代表取締役社長 2019年4月 代表取締役社長 開発本部担当(現任) | (注)3 | 33,200 |
常務取締役 ITS情報装置事業本部担当、 ITS情報装置事業本部長 | 礒 野 弘 一 | 1955年4月21日生 | 2009年8月 当社入社 オプトエレクトロニクス事業部生産管理部長 2012年4月 情報装置事業本部生産本部長 2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 技術本部担当、ITS情報装置カンパニー生産本部担当、ITS情報装置カンパニー生産本部長 2015年10月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長 2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー担当、FA検査装置カンパニー担当、ISO、品質担当、ITS情報装置カンパニー長兼品質改善室長 2016年6月 取締役 製造、ISO、品質、PSI担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼生産本部長兼品質改善室長 2016年10月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部 生産本部長 2017年2月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長兼生産本部長 2017年4月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長 2018年4月 取締役 ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長 2019年6月 常務取締役 ITS情報装置事業本部担当、FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置事業本部長(現任) | (注)3 | 3,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常務取締役 経営管理本部担当、 企業戦略室長 | 中 村 昭 秀 | 1959年6月1日生 | 1982年4月 当社入社 2010年4月 知財法務部長 2011年6月 人事法務部長 2012年4月 経営管理本部長 2016年6月 取締役 管理、企画担当、 経営管理本部長 2018年4月 取締役 経営管理本部担当、 知財法務部長 2019年4月 取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長 2019年6月 常務取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長(現任) | (注)3 | 7,300 |
取締役 ITS情報装置事業本部 対外担当(東京駐在) | 江 州 秀 人 | 1955年2月8日生 | 2011年6月 当社入社 2011年10月 執行役員情報装置技術担当 2012年4月 上席理事 情報・検査装置事業本部付情報装置技術担当 2013年6月 取締役 経営品質推進室、技術開発室、技術本部担当 2014年4月 取締役 経営品質推進室、管理本部担当 2015年4月 取締役 経営管理本部担当 2015年10月 取締役 経営管理本部担当、ITS情報装置カンパニー事業推進室担当(東京駐在) 2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長(東京駐在) 2016年6月 取締役 対外担当(東京駐在) 2017年4月 取締役 ITS情報装置事業本部対外担当(東京駐在)(現任) | (注)3 | 3,700 |
取締役 ITS情報装置事業本部 副事業本部長 (営業本部担当、 インフォメックス 営業本部担当) | 本 多 正 俊 | 1962年11月29日生 | 1993年5月 当社入社 2001年4月 情報装置事業本部 札幌営業所長 2008年4月 情報装置事業本部 東京支店長 2012年4月 情報装置事業本部営業本部長 2014年10月 ITS情報装置カンパニー営業本部長 兼東京支店長 2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長 2015年10月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長 2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長 2016年6月 取締役 マーケティング、新規事業 担当、ITS情報装置事業本部営業本 部長 2017年4月 取締役 ITS情報装置事業副本部長(営業本部担当、インフォメックス営業本部担当) 2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長(現任) | (注)3 | 4,700 |
取締役 インフォメックス営業本部長 | 川 浦 久 幸 | 1963年8月1日生 | 1986年4月 当社入社 2009年5月 設計部長 2012年4月 企画推進本部長 2017年4月 ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長 2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長兼インフォメックス営業本部長(現任) | (注)3 | 2,000 |
取締役 | 赤 澤 義 文 | 1968年3月13日生 | 1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年1月 露木法律事務所(現 露木・赤澤法律事務所)にパートナー弁護士として入所 2013年6月 社外監査役 2015年6月 社外取締役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 (常勤) | 松 井 悟 | 1953年6月23日生 | 1977年4月 当社入社 2005年5月 営業本部次長 2007年8月 監査室(現監査統括室) 2015年4月 監査統括室長 2016年6月 監査役(現任) | (注)4 | 12,000 |
監査役 | 市 原 裕 也 | 1960年7月2日生 | 1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年4月 公認会計士登録 1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任 2012年1月 市原裕也公認会計士事務所開設 同所所長就任 2015年6月 社外監査役(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 髙 木 道 久 | 1958年4月4日生 | 1992年4月 名古屋(現:愛知県)弁護士会弁護士登録 吉田清法律事務所入所 1996年2月 髙木道久法律事務所開設 2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組 2016年4月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就任 2018年4月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任 2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授に就任 2019年6月 社外監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 66,700 |
2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02055] S100GA2K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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