有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3MF
株式会社ワコム 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.稲積憲氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、そのうち監査等委員は3名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については「① 役員一覧」の「所有株式数(株)」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 チーフエグゼクティブ オフィサー | 井出 信孝 | 1970年5月19日生 |
| (注)3 | 18,200 | ||||||||||||||||||||
取締役 チーフファイナンシャル オフィサー | 町田 洋一 | 1962年9月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 チーフテクノロジー オフィサー | 山本 定雄 | 1961年4月13日生 |
| (注)3 | 752,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 薄田 幸生 | 1968年12月8日生 |
| (注)3 | 12,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 稲積 憲 | 1974年1月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 東山 茂樹 | 1958年2月15日生 |
| (注)4 | 10,000 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 嘉村 孝 | 1950年11月16日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 細窪 政 | 1961年2月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 792,200 |
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東山茂樹氏、委員 嘉村孝氏、委員 細窪政氏
なお、東山茂樹氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
稲積 憲 | 1974年1月22日生 | 2010年1月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーディレクター 2012年1月 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)執行役員経営企画室長 2013年4月 NHN PlayArt株式会社(現NHN Japan株式会社)取締役COO 2014年2月 同社代表取締役社長 2015年10月 NHN テコラス株式会社代表取締役社長 2017年3月 トランスコスモス株式会社上席常務執行役員 2017年12月 同社専務執行役員(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、そのうち監査等委員は3名であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を定め、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については「① 役員一覧」の「所有株式数(株)」の欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役である稲積憲氏、東山茂樹氏、嘉村孝氏及び細窪政氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役の選任状況は以下の通りであります。
氏名 | 選任の理由 | |
社外取締役 | 稲積 憲 | 事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社の専務執行役員として業務執行をリードしています。これまでのIT業界における知識及び経験を活かし、当社の業務執行取締役に対して助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。 |
社外取締役 (監査等委員) | 東山 茂樹 | 1982年に株式会社野村総合研究所に入社し、同社の企画、人事の責任者を歴任しております。また、同社において豊富な海外勤務の経験を持ち、グローバルな事業についての経験を有しています。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を活かし、監査等委員の業務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。 |
嘉村 孝 | 弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、当社では2002年から監査役、2015年の監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員を務め、2017年4月に当社が設置した指名委員会では委員長を務めております。これまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、これまでの弁護士並びに当社監査役及び当社監査等委員である取締役としての豊富な経験や知識を有していることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。 | |
細窪 政 | 国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投資株式会社において事業責任者を歴任の後、代表取締役社長に就任し、退任後は、同様の事業を行うグレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社を設立し、代表社員を務めております。これまでの国内及び海外での投資及び事業支援並びに事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を当社の監査等委員である社外取締役の職務に活かしていただけるものと判断し、選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会委員長、指名委員会委員長及び報酬委員会委員長を社外取締役が務めております。社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、インターナル オーディット及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めます。社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてインターナル オーディットより報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S100G3MF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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