有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H598
サムコ 株式会社 役員の状況 (2019年7月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役村上正紀及び小林弘明は、社外取締役であります。
2.監査役木村隆之及び西尾方宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
7.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
8.代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
9.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2019年8月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2019年10月18日)現在確認できないため、2019年7月31日現在の実質持株数を記載しております。
10.当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、2019年10月21日付の人事異動で、執行役員は以下の8名となる予定であります。
常務執行役員 竹之内 聡一郎 (取締役 管理統括部長兼経営企画室長)
執行役員 山下 晴彦 (取締役 生産統括部長兼製造部長)
執行役員 関 仲修 (社長室長)
執行役員 ピーター・ウッド (USオペレーション担当部長)
執行役員 本山 慎一 (開発部長兼基盤技術研究所長)
執行役員 佐藤 清志 (営業推進部長)
執行役員(再任) 外山 信一 (東日本営業部長)
執行役員(新任) 宮本 省三 (経理部長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、学校法人立命館学長特別補佐として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能を果たしております。また、社外取締役であります小林弘明氏は、東レ(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や、化学業界で培ったビジネス経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいております。
社外取締役2名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏が学長特別補佐を勤める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。また、小林弘明氏が顧問を務める東レ(株)との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、村上正紀氏は当社の株式400株、小林弘明氏は当社の株式1,200株を所有しております。
社外監査役であります木村隆之氏は、他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役2名と当社との間に取引関係はありませんが、西尾方宏氏が社外監査役を務める(株)島津製作所との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的または専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村上正紀氏及び小林弘明氏、社外監査役の木村隆之氏及び西尾方宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO | 辻 理 | 1942年3月7日生 |
| (注)3 | 1,005 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO | 川邊 史 | 1974年12月7日生 |
| (注)3 | 22 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長兼営業統括部長 | 石川 詞念夫 | 1957年6月20日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理統括部長 兼経理部長 兼経営企画室長 | 竹之内 聡一郎 | 1958年10月31日生 |
| (注)3 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 生産統括部長 兼製造部長 | 山下 晴彦 | 1965年4月12日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 村上 正紀 | 1943年11月28日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 小林 弘明 | 1942年3月4日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 辻村 茂 | 1952年3月10日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 木村 隆之 | 1941年1月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 西尾 方宏 | 1952年9月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1,075 |
2.監査役木村隆之及び西尾方宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
高須 秀視 | 1948年1月5日生 | 1971年3月 | ローム(株)入社 | - |
1997年6月 | ローム(株)取締役ULSI研究開発本部副本部長 | |||
2009年6月 | ローム(株)常務取締役LSI統括本部長兼研究開発担当 | |||
2009年10月 | ローム(株)常務取締役研究開発本部長 | |||
2013年5月 | ローム(株)常務取締役品質担当、研究開発本部長 | |||
2013年7月 | ローム(株)常務取締役新規事業創出担当、品質担当 | |||
2017年8月 | 当社顧問 | |||
2018年10月 2019年6月 | 当社補欠監査役(現任) (株)SCREENホールディングス社外取締役(現任) |
7.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
8.代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
9.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2019年8月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2019年10月18日)現在確認できないため、2019年7月31日現在の実質持株数を記載しております。
10.当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、2019年10月21日付の人事異動で、執行役員は以下の8名となる予定であります。
常務執行役員 竹之内 聡一郎 (取締役 管理統括部長兼経営企画室長)
執行役員 山下 晴彦 (取締役 生産統括部長兼製造部長)
執行役員 関 仲修 (社長室長)
執行役員 ピーター・ウッド (USオペレーション担当部長)
執行役員 本山 慎一 (開発部長兼基盤技術研究所長)
執行役員 佐藤 清志 (営業推進部長)
執行役員(再任) 外山 信一 (東日本営業部長)
執行役員(新任) 宮本 省三 (経理部長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、学校法人立命館学長特別補佐として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能を果たしております。また、社外取締役であります小林弘明氏は、東レ(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や、化学業界で培ったビジネス経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいております。
社外取締役2名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏が学長特別補佐を勤める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。また、小林弘明氏が顧問を務める東レ(株)との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、村上正紀氏は当社の株式400株、小林弘明氏は当社の株式1,200株を所有しております。
社外監査役であります木村隆之氏は、他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役2名と当社との間に取引関係はありませんが、西尾方宏氏が社外監査役を務める(株)島津製作所との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的または専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村上正紀氏及び小林弘明氏、社外監査役の木村隆之氏及び西尾方宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S100H598)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。