有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGFE
ザインエレクトロニクス株式会社 関係会社の状況 (2018年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
(連結子会社) | ||||||
哉英電子股份有限公司 | 台湾台北市 | 20,000千NT$ | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
ザインエレクトロニクス コリア株式会社 | 韓国ソウル 特別市 | 300,000千KRW | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
賽恩電子香港股份有限公司 (注)3、4 | 中国香港特別 行政区 | 15,000千HK$ | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
前海賽恩電子(深圳)有限公司 (注)3 | 中国広東省 深圳市 | 8,000千人民元 | LSI事業 | 100.0 (100.0) (注)2 | ― | 役員の兼任 3名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
THine Solutions, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 500千US$ | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
キャセイ・トライテック株式会社 (注)3、5 | 神奈川県 横浜市港北区 | 140,000千円 | AIOT事業 | 52.39 | ― | 役員の兼任 なし コンピュータ機器とソフトウェアの設計・製造・販売 |
深圳泰晨通訊科技有限公司 (注)5、6 | 中国広東省 深圳市 | 800千US$ | AIOT事業 | 47.15 (47.15) (注)2 | ― | 役員の兼任 なし コンピュータ機器とソフトウェアの販売 |
(持分法適用関連会社) | ||||||
シリコンライブラリ株式会社 | 神奈川県 川崎市多摩区 | 41,251千円 | LSI事業 | 33.4 | ― | 役員の兼任 1名 当社製品の設計開発等 |
2 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で表しております。
3 特定子会社株式に該当しております。
4 賽恩電子香港股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 442,929千円
(2) 経常損失 20,541千円
(3) 当期純損失 20,541千円
(4) 純資産額 24,166千円
(5) 総資産額 261,556千円
5 2018年12月に、キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社を連結子会社といたしました。それに伴い、キャセイ・トライテック株式会社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司の発行済株式数の47.15%(うち間接保有割合47.15%)を保有することとなり、同社を連結子会社としております。
なお、2019年1月に、キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得し、同社の発行済株式数の83.87%を保有するに至っております。それに伴い、キャセイ・トライテック株式会社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司の発行済株式数の75.48%(うち間接保有割合75.48%)を保有するに至っております。
また、2019年3月に、当社代表取締役会長 飯塚哲哉がキャセイ・トライテック株式会社の取締役会長に、当社代表取締役社長 高田康裕がキャセイ・トライテック株式会社の取締役に、当社取締役 山本武男がキャセイ・トライテック株式会社の監査役に、当社執行役員 中原隆志(現 取締役)がキャセイ・トライテック株式会社の代表取締役社長に、それぞれ就任しております。
6 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02062] S100FGFE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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