エレコム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	葉田 順治	1953年10月13日生	1986年5月 当社設立 取締役 1994年11月 当社 取締役社長 (代表取締役)(現任) 2004年12月 ロジテック㈱ 代表取締役会長 2005年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2010年10月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2017年3月 DXアンテナ㈱ 取締役(現任) 2017年6月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任)	※3	11,337
常務取締役 営業部長	柴田 幸生	1963年3月9日生	1993年4月 当社入社 1994年11月 当社 取締役営業部課長 1997年4月 当社 取締役営業部長 2003年7月 ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任) 2011年6月 当社 常務取締役営業部長(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2013年11月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2015年4月 エレコムサポート&サービス株式会社 代表取締役(現任) 2018年6月 DXアンテナ㈱ 常務取締役(現任)	※3	313
常務取締役	梶浦 幸二	1965年7月3日生	1993年3月 当社入社 2004年12月 ロジテック㈱ 取締役 2005年6月 同社 常務取締役(現任) 2007年6月 当社 取締役 2010年7月 当社 取締役商品開発部長 2010年10月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 常務取締役(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱取締役(現任) 2012年6月 当社 常務取締役(現任) 2015年2月 エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役(現任) 2017年3月 DXアンテナ㈱ 取締役(現任) 2017年6月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任)	※3	94

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	長代 輝彦	1961年1月4日生	1995年2月 当社入社 2007年6月 当社 取締役商品開発部長 2011年6月 当社 取締役退任 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱取締役(現任) 2012年6月 当社 取締役 2013年4月 当社 取締役商品調達部長 2013年11月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役 2014年4月 ELECOM(HONG KONG)LIMITED 代表取締役(現任) 2015年6月 当社 常務取締役(現任) 2015年6月 エレコムヘルスケア㈱ 取締役(現任) 2018年6月 DXアンテナ㈱ 代表取締役社長(現任)	※3	54
取締役 財務部長	田中 昌樹	1961年6月26日生	1992年7月 当社入社 2005年6月 ロジテック㈱ 取締役(現任) 2010年10月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2015年6月 当社 取締役財務企画室長 2017年3月 DXアンテナ㈱ 取締役(現任) 2019年4月 当社 取締役財務部長(現任)	※3	179
取締役	鈴木 浩之	1961年11月13日生	1995年10月 株式会社ハギワラシスコム入社 2005年1月 同社 取締役 2011年8月 ハギワラソリューションズ株式会社 取締役 2016年6月 当社 取締役(現任) 2017年6月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任) 2018年12月 ハギワラソリューションズ株式会社 常務取締役(現任) 2018年12月 ロジテックINAソリューションズ株式会社 常務取締役(現任)	※3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	勝川 恒平	1951年1月8日生	1974年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年4月 同社常務執行役員法人部門副責任役員(東日本担当) 2006年4月 同社常務執行役員法人部門副責任役員(西日本担当) 2007年6月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現SMBCベンチャーキャピタル㈱)代表取締役副社長 2010年7月 SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長 2014年4月 銀泉㈱ 代表取締役社長 2014年12月 京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役(現任) 2016年6月 セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2016年6月 当社 取締役(現任) 2016年6月 銀泉㈱ 特別顧問(現任) 2017年3月 DXアンテナ㈱ 取締役(現任)	※3	-
取締役	池田 裕史	1953年4月26日生	1977年4月 ㈱日本興業銀行 入社 1998年8月 興銀NWアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 取締役 1999年6月 ㈱日本興業銀行 営業第二部第一斑参事役 2006年3月 みずほ証券㈱ 常務執行役員投資銀行グループ長 2008年4月 DIAMアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 常務取締役 2009年4月 同社 専務取締役 2012年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント 取締役副社長 2014年4月 東海東京証券㈱ 専務執行役員企業金融本部長 2016年4月 東海東京インベストメント㈱ 代表取締役社長 2017年6月 当社 取締役(現任)	※3	-
取締役	西澤 豊	1950年9月22日生	1973年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社 2000年6月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 取締役 2003年6月 同行 常勤監査役 2005年6月 三菱製鋼㈱ 代表取締役常務取締役 2011年7月 戸田建設㈱ 常務執行役員 2013年6月 同社 取締役常務執行役員 2017年6月 同社 常勤顧問 2018年6月 同社 常勤顧問退任 2019年6月 当社 取締役(現任)	※3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	戸井田 俊光	1960年10月18日生	1984年4月 国際証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2000年4月 ㈱あづみ野(現 ㈱フォーシーズン)入社 2002年12月 同社 取締役営業部長 2006年1月 同社 取締役社長 2009年6月 当社 常勤監査役(現任) ロジテック㈱ 監査役(現任) 2010年10月 ロジテックINAソリューションズ㈱ 監査役(現任) 2011年7月 ハギワラソリューションズ株式会社 監査役(現任) 2015年2月 エレコムヘルスケア㈱ 監査役(現任) 2015年4月 エレコムサポート&サービス㈱ 監査役(現任) 2017年3月 DXアンテナ㈱ 監査役(現任) 2017年6月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 監査役(現任)	※4	2
監査役	田端 晃	1959年3月21日生	1992年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所) 開業(現在に至る) 2000年6月 当社 監査役(現任) 2010年9月 ㈱ECC 監査役 2014年5月 コーナン商事㈱ 社外取締役(現任)	※4	9
監査役	岡 庄吾	1964年5月1日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年12月 太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 2001年1月 岡庄吾公認会計事務所 開設(現任) 2001年10月 (有)アイブレイン 設立 代表取締役(現任) 2002年4月 岡庄吾税理士事務所 開設(現任) 2008年7月 監査法人だいち 代表社員(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任)	※3	-
計					11,989

(注)1.取締役 勝川恒平、池田裕史及び西澤豊は、社外取締役であります。
2.監査役 戸井田俊光、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している銀泉株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外監査役 戸井田俊光は金融商品取引所が定める独立役員であり、また当社株式2,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関係会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、離職後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、当社の連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社において取締役社長などを歴任していた経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言しております。
社外監査役 田端晃は、当社株式9,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。
社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社を等含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言行えるものと考えております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じて適宜発言が期待できます。

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役3名、社外監査役3名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。
[独立性判断基準]
当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること
また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない
a 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者
b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
e 当社及び当社の関係会社の会計監査人(若しくは税理士)またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近3年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者
f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等
g 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。