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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G42D

有価証券報告書抜粋 株式会社アクセル 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
松浦 一教1970年1月25日生
1994年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1998年4月当社入社
2004年4月当社技術グループシニアマネージャー就任
2006年6月当社取締役技術グループアシスタントゼネラルマネージャー就任
2010年6月当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任
2012年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2014年4月筑波大学客員教授(現任)
(注2)388,800
取締役副社長
(代表取締役)
営業グループ、管理グループ
管掌
斉藤 昭宏1966年8月4日生
1989年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株
式会社)入社
1995年5月日鉄セミコンダクター株式会社出向
1999年4月日本ファウンドリー株式会社転籍
2002年1月当社入社
2004年4月当社営業グループシニアマネージャー就任
2006年6月当社取締役営業グループアシスタントゼネラルマネージャー就任
2010年6月当社取締役営業グループゼネラルマネージャー就任
2012年6月当社代表取締役副社長営業グループゼネラルマネージャー就任
2018年6月当社代表取締役副社長営業グループ、
管理グループ管掌就任(現任)
2019年5月ax株式会社取締役就任(現任)
(注2)18,000
取締役
技術グループ管掌
情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー
蟹江 幸司1976年9月30日生
2001年4月当社入社
2009年1月当社技術グループシニアマネージャー就任
2012年6月当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任
2019年4月当社取締役技術グループ管掌 情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー就任(現任)
(注2)10,000
取締役
技術グループアルゴリズムチーム管掌
新規事業推進担当ゼネラルマネージャー
客野 一樹1983年12月12日生
2006年4月当社入社
2011年3月筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了(工学博士)
2013年4月当社技術グループシニアマネージャー就任
2014年4月筑波大学客員准教授(現任)
2018年6月当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任
2018年7月株式会社VIPPOOL取締役就任(現任)
2019年4月当社取締役技術グループアルゴリズムチーム管掌 新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任(現任)
2019年5月ax株式会社取締役就任(現任)
(注2)1,100
取締役
(監査等委員)
西坂 禎一郎1958年1月28日生
1982年4月日本電気株式会社入社
2005年1月NECエレクトロニクス株式会社システムメモリ事業部長
2007年5月同社アドバンストASIC事業部長
2008年7月同社システムASIC事業部長
2010年4月ルネサスエレクトロニクス株式会社イメージングデバイス事業部長
2011年10月同社産業ネットワーク第二事業部長
2012年10月同社退職
2014年4月中小企業診断士登録
2017年4月国立研究開発法人科学技術振興機構入職
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
三村 勝也1951年6月18日生
1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1977年3月公認会計士登録
1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所開設(現任)
2008年6月当社監査役就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年10月株式会社稲葉製作所社外取締役(現任)
2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役
2018年7月富士山の銘水株式会社社外取締役(現任)
(注3)-
取締役
(監査等委員)
鈴木 眞巨1953年2月9日生
1975年4月株式会社平和相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1981年11月山一證券株式会社入社
1993年11月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社投資銀行部門法人部長
2000年2月ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)
2010年6月当社取締役就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年11月株式会社立誠社監査役(現任)
2017年3月ケン不動産投資顧問株式会社代表取締役社長(現任)
2017年6月株式会社シブヤテレビジョン代表取締役社長(現任)
(注3)100
取締役
(監査等委員)
五十島 滋夫1963年12月12日生
1990年10月中央新光監査法人入所
1995年8月公認会計士登録
1997年1月株式会社矢野製作所入社
2003年3月
ヤノエレクトロニクス・タイランド出向代表取締役副社長
2004年4月株式会社矢野製作所帰任
2004年9月
五十島公認会計士事務所代表
(現任)
2005年6月
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社監査役
2008年6月当社監査役就任
株式会社イージェーワークス監査役
Lunascape株式会社監査役
2011年12月太洋物産株式会社常勤社外監査役
2012年6月
株式会社新東京グループ社外監査役(現任)
2015年10月
株式会社クラスター会計代表取締役社長
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年12月太洋物産株式会社社外取締役(現任)
2019年1月TIS税理士法人代表社員(現任)
(注3)-
418,000
(注)1.取締役西坂禎一郎、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。
2.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
3.2018年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定された独立役員として、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから5年が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。


当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。
社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。
1.次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

①当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)

②当社グループの10%以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者
③当社グループが10%以上の議決権を保有している者の業務執行者

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は2親等内の親族もしくは同居の親族

⑨過去3年間において上記①から⑧に該当していた者
2.上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。
3.独立役員は、上記1に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。
(注)1.「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものを意味しております。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の2%を超えることを意味しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手するとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02077] S100G42D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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