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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H79P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 研究開発活動 (2019年7月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)WTS-311NXの機能拡張
当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現するため機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を行っています。

(2)WTS-577、WTS-377L及びWTS-677用ハードウェア・ソフトウエアの開発
WTS-577LCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を行っています。また、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、汎用ロジック検査装置WTS-677を同時に開発しております。WTS-377Lローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ小型で低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。

(3)検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発
学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年3月には、重量キャンセル型アームの試作機を3号機まで完成させております。現在、特許等の対策について大学側と調整中です。将来の介護現場や農業、加えて被災地でのパワーアシスト機器等、数兆円規模にも及ぶ幅広いマーケットの存在を見据え、安全面の問題を解決した上で、当該技術は当社の検査装置の「マニピュレータ」や、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」(棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム)への応用が可能であることから、搬送重量300㎏程度までの重量物を移載することができる機器の製品化を目指します。

(4)太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発
新エネルギー関連事業方面では、元々宇宙分野で実用化されていた太陽光パネルの効率アップ機器技術を民生分野に展開すべく、国立大学法人茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年3月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させました。2018年10月には、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれました。IoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術は、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であることから、2019年度中に「IoTセンサー」(センサーによる「センシング」と「通信部分」(データ転送に係る通信))の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進めております。

(5)アナログ位相再構成技術に関する共同開発
国立大学法人富山大学とアナログ位相再構成技術に関する共同研究を行っており、当社で研究中のDAコンバータ(デジタルメモリーに記録されているデジタル信号をアナログ信号に変換する技術)の技術と上記IoTセンサー技術を組み合わせることでより精度の高い信号の発生が可能となり、幅広い分野への応用が可能であるとことから、新たなシーズ技術の開発を行っております。

(6)研究開発費の総額(セグメント別)
当連結会計年度における研究開発費の総額は158,023千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は139,247千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は18,358千円、「その他」の研究開発費は416千円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S100H79P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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