シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCLX

有価証券報告書抜粋 リバーエレテック株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器等の電子部品の製造及び販売を行っております。セグメント別の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の9割を超えております。今後も水晶製品への依存度が高い状態が続くものと考えられますが、当社グループが市場ニーズを的確に捉えきれず、新製品の需要が想定を大きく下回った場合や水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(2)水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、スマートフォン向けを中心として車載関連、パソコン及びAV機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。また、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があります。
(3)人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素であります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造機能の一極集中について
主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受注を受けた水晶製品の約9割は青森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害により、製造ラインが同時に損害を被った場合や当該災害に伴う電力不足が生じた場合には、生産能力の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型化を軸とした製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採っております。今後は小型化に加え、当社グループの技術力を生かした製品で差別化を図り、顧客ニーズを解決・満足させることで、成長を目指してまいります。また、更なる成長を目指し、アジアを中心に北米、欧州を含めた海外市場において拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定していた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さくなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則2社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあるものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02093] S100GCLX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。