株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	菅野 昇孝	1955年1月9日生	1978年4月 当社 入社 2007年6月 当社 取締役 執行役員技術本部長 2007年10月 当社 取締役 執行役員技術製造本部長 2009年1月 当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 2009年6月 当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 2011年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 2012年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2012年6月 2013年6月 2018年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長兼技術統括 当社 代表取締役社長 当社 代表取締役社長執行役員社長 2019年4月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)3	111
代表取締役社長 執行役員社長	堤 忠彦	1959年11月3日生	1989年9月 当社 入社 2007年10月 当社 技術製造本部副本部長 2009年2月 当社 土木本部副本部長 2010年6月 当社 執行役員土木本部副本部長 2012年4月 当社 執行役員技術本部長 2012年6月 当社 常務執行役員技術本部長 2013年6月 当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長 2014年4月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2016年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長 2017年4月 当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当 2019年4月 当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)	(注)3	29
取締役 執行役員副社長九州支店長	藤本 良雄	1952年10月14日生	1976年4月 当社 入社 2006年6月 当社 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 2007年6月 当社 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 2007年10月 当社 取締役 執行役員土木本部長 2009年6月 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 2011年4月 当社 取締役 専務執行役員経営企画室長 2012年4月 2014年4月 当社 取締役 専務執行役員経営企画室長兼東日本復興対策本部長 当社 取締役 執行役員副社長経営企画室長兼東京本部長兼海外事業部副事業部長 2015年6月 当社 取締役 執行役員副社長経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当 2016年4月 当社 取締役 執行役員副社長安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 2017年4月 当社 取締役 執行役員副社長九州支店長(現任)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員副社長 建築本部長 技術研究センター担当	田中 恭哉	1958年9月19日生	1981年4月 当社 入社 2004年4月 当社 東京支店建築技術部長 2008年5月 当社 建築本部副本部長 2010年6月 当社 執行役員建築本部長 2011年4月 当社 上席執行役員建築本部長、建築技術開発部担当 2012年4月 当社 上席執行役員建築本部長 2012年6月 当社 取締役 常務執行役員建築本部長 2016年4月 当社 取締役 専務執行役員建築本部長 2017年4月 当社 取締役 専務執行役員建築本部長、技術研究センター担当 2019年4月 当社 取締役 執行役員副社長建築本部長、技術研究センター担当(現任)	(注)3	24
取締役 常務執行役員 経営企画室長	江里口 俊郎	1956年3月18日生	1982年8月 当社 入社 2007年10月 当社 執行役員経理部長 2009年6月 当社 取締役 執行役員経営企画室長 2010年10月 当社 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長 2011年4月 2012年4月 当社 取締役 常務執行役員総務部長 当社 取締役 常務執行役員総務部長、情報システム室担当 2015年6月 2017年6月 当社 常勤監査役 当社 取締役 常務執行役員経営企画室長(現任)	(注)3	24
取締役 常務執行役員 管理本部長	梅林 洋彦	1961年10月2日生	1984年4月 当社 入社 2011年6月 当社 経理部長 2012年6月 当社 執行役員経理部長 2015年6月 2017年4月 2017年6月 当社 上席執行役員総務部長 当社 上席執行役員管理本部総務部長 当社 取締役 常務執行役員管理本部長(現任)	(注)3	11
取締役	佐々木 有三	1953年4月18日生	1978年4月 九州電力株式会社 入社 2008年6月 同社 土木部長 2010年6月 同社 執行役員土木部長 2010年7月 同社 執行役員技術本部土木部長 2011年6月 2014年6月 2016年6月 同社 上席執行役員技術本部長 同社 取締役 常務執行役員技術本部長 当社 社外取締役(現任) 2016年6月 九州電力株式会社 代表取締役副社長(現任)	(注)3	-
取締役	庄崎 秀昭	1959年11月10日生	1982年4月 西日本鉄道株式会社 入社 2007年7月 同社 鉄道事業本部計画部長 2008年6月 筑豊電気鉄道株式会社 代表取締役社長 2009年6月 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 2012年6月 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 2013年6月 当社 社外取締役(現任) 2013年6月 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 2016年6月 同社 取締役 上席執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 2019年4月 同社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中村 藤雄	1964年7月28日生	1989年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社 2015年4月 同社 セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー兼セメント事業本部営業部営業推進グループ 2017年4月 同社 セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー 2019年4月 同社 九州支店長(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	新関 輝夫	1941年1月1日生	1970年3月 名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士) 1978年10月 福岡大学法学部教授 1995年12月 同大学財務担当副学長 2001年12月 同大学法学部長 2004年4月 同大学大学院法曹実務研究科教授 2011年4月 同大学名誉教授(現任) 2011年6月 2011年7月 当社 監査役 弁護士登録 2015年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	船越 光晴	1955年5月1日生	1979年4月 当社 入社 2004年11月 当社 関東支店管理部長 2015年6月 当社 執行役員経理部長 2017年4月 2017年6月 当社 執行役員管理本部経理部長 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	11
常勤監査役	田嶋 典明	1955年3月26日生	1978年4月 九州電力株式会社 入社 2001年7月 同社 長崎支店用地部長 2003年7月 同社 経営企画室付 九州経済調査協会(出向) 2005年7月 同社 経営企画室付 九州経済連合会(出向) 2010年7月 同社 業務本部業務部長 2014年7月 同社 業務本部付 九州冷熱株式会社 常務取締役(出向) 2015年3月 同社 定年退職 2015年4月 九州冷熱株式会社 常務取締役 2018年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	善福 勉	1951年5月9日生	1974年4月 九州電力株式会社 入社 1999年7月 同社 資材部次長 2003年6月 同社 資材燃料部長 2008年6月 2012年4月 同社 監査役 国立大学法人九州大学 監事 2012年6月 九州電力株式会社 監査役退任 2016年3月 2016年6月 2018年6月 国立大学法人九州大学 監事退任 当社 常勤監査役 当社 監査役(現任)	(注)6	-
計					229

(注)1. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。
2. 監査役 田嶋典明、善福勉は、社外監査役であります。
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から3年間
6. 2016年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

(※印は取締役兼務者)

職名	氏名	担当
※執行役員社長	堤 忠 彦	―
※執行役員副社長	藤 本 良 雄	九州支店長
※執行役員副社長	田 中 恭 哉	建築本部長、技術研究センター担当
※常務執行役員	江里口 俊 郎	経営企画室長
※常務執行役員	梅 林 洋 彦	管理本部長
常務執行役員	内 野 英 宏	土木本部長
上席執行役員	深 谷 浩 史	安全品質管理室長
上席執行役員	油 田 康 生	関東支店長
上席執行役員	西 山 吉 秀	建築本部副本部長
上席執行役員	泉 隆 士	関西支店長
執行役員	上 田 修	海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長
執行役員	小 宮 久 文	管理本部総務部長
執行役員	古 賀 順 一	東北支店長
執行役員	田 中 政 章	経営企画室付(㈱シーピーケイ代表取締役社長)

②社外役員の状況
社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名	会社名等	出身企業等での最終地位	当社への 議決権比率(%)	取引関係
中村 藤雄	太平洋セメント㈱	九州支店長	18.2 (0.1)	当社がセメント等を購入
佐々木有三	九州電力㈱	代表取締役副社長	12.9	重要な取引等なし
庄崎 秀昭	西日本鉄道㈱	取締役常務執行役員	4.3	重要な取引等なし
新関 輝夫	福岡大学	名誉教授	-	-

(注)「当社への議決権比率」欄の( )内書は間接所有であります。

当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
中村藤雄、佐々木有三の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。庄崎秀昭氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名	会社名等	出身企業等での最終地位	当社への 議決権比率(%)	取引関係
田嶋 典明	九州冷熱㈱	常務取締役	-	-
善福 勉	国立大学法人九州大学	監事	-	-

当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、田嶋典明、善福勉の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。
なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。