有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FEDQ
株式会社SUMCO 関係会社の状況 (2018年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
SUMCO TECHXIV 株式会社 (注)1 | 長崎県 大村市 | 100 | 半導体用シリコンウェーハの製造 | 100 | 役員の兼任等 有 融資 有 |
SUMCOテクノロジー 株式会社 | 千葉県 野田市 | 12 | 半導体用シリコンウェーハの再生加工 | 100 | 役員の兼任等 有 |
SUMCOサービス 株式会社 | 佐賀県 杵島郡江北町 | 12 | シリコンウェーハ運搬容器の洗浄他 | 100 | 役員の兼任等 有 |
SUMTECサービス 株式会社 | 長崎県 大村市 | 18 | 福利厚生サービス他 | 100 (100) | - |
SUMCO保険サービス 株式会社 | 長崎県 大村市 | 8 | 損保代理及び生保募集業他 | 100 (100) | - |
日本台塑勝高 株式会社 (注)4 | 佐賀県 伊万里市 | 499 | 半導体用シリコンインゴットの製造 | 100 (100) | 役員の兼任等 有 |
SUMCO Phoenix Corporation (注)1,3 | 米国アリゾナ州 フェニックス | 483,865 千米ドル | 半導体用シリコンウェーハの製造・販売 | 100 | 役員の兼任等 有 債務保証 有 |
SUMCO Southwest Corporation (注)1,3 | 米国アリゾナ州 フェニックス | 420,695 千米ドル | 半導体用シリコンウェーハの製造 | 100 (100) | 役員の兼任等 有 |
SUMCO Personnel Services Corporation (注)3 | 米国アリゾナ州 フェニックス | 10 千米ドル | 人事管理等 | 100 (100) | 米国事業会社への人材派遣及び日本人駐在員の給与計算、支払業務を代行しております。 役員の兼任等 有 |
SUMCO Europe Sales Plc | 英国ロンドン | 22,700 千米ドル | 半導体用シリコンウェーハの販売 | 100 | 役員の兼任等 有 |
PT. SUMCO Indonesia | インドネシア チカランバラ | 10,000 千米ドル | 半導体用シリコンウェーハの製造 | 100 (0) | 役員の兼任等 有 債務保証 有 |
SUMCO Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 57 千米ドル | 半導体用シリコンウェーハの販売 | 100 | 役員の兼任等 有 |
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION (注)1,4 | 台湾 雲林縣 | 3,878 百万 新台湾ドル | 半導体用シリコンウェーハの製造・販売 | 46 (46) | 役員の兼任等 有 |
SUMCO Taiwan Technology Corporation | 台湾 新竹市 | 10 百万 新台湾ドル | 技術サポート及び半導体用シリコンウェーハの販売 | 100 | 役員の兼任等 有 融資 有 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.SUMCO Phoenix Corporation(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 47,696百万円
(2)経常利益 4,645百万円
(3)当期純利益 6,154百万円
(4)純資産額 32,412百万円
(5)総資産額 39,553百万円
4.FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 60,034百万円
(2)経常利益 25,571百万円
(3)当期純利益 22,313百万円
(4)純資産額 74,588百万円
(5)総資産額 85,622百万円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02103] S100FEDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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