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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H759

有価証券報告書抜粋 株式会社山王 研究開発活動 (2019年7月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費として86,019千円を費やしております。
当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。

(1)めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発
燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。
水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、Co2フリーの水素を製造する開発も進められております。
当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、2017年1月特許として権利化をしております。
当課題は2014年4月以降、6期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所との共同研究(注1)で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、2016年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。
当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニットの作製及び性能評価のステップに入っております。
当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として高純度の水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア(注2)と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。
(注1)共同研究を国立大学法人東京工業大学技術創成研究院先導原子力研究所 加藤之貴教授と行っておりま す。
(注2)メチルシクロヘキサン(MCH)など有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法

(2)めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価
当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より安価で、金属粉より軽い、導電性の接続フィルムへの転用が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。
当課題は2014年4月より6期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。また、2017年8月に特許として権利化をしております。

当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。
当社は、めっきというコア技術の転用・開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、事業拡大を目指しつつ、社会に貢献してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02121] S100H759)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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