有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7UW
株式会社三井E&S 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.CEO:最高経営責任者(Chief Executive Officer)
2.COO:最高執行責任者(Chief Operating Officer)
3.CFO:財務統括責任者(Chief Financial Officer)
4.CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Officer)
5.CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Officer)
6.取締役德久徹及び田中稔一は、社外取締役であります。
7.監査役遠藤修及び田中浩一は、社外監査役であります。
8.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.監査役平岩隆弘、遠藤修及び田中浩一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10.監査役樋口浩毅の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役10名のうち2名、監査役4名のうち2名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役德久徹、田中稔一及び社外監査役遠藤修、田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.5%未満であります。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2019年3月31日現在において12億47百万円の債務保証を行っております。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、2019年3月31日現在において175億84百万円の借り入れがあり、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社)の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上(保険料)が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、船舶、機械などの販売及び素材、機器類の仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0%未満であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 CEO | 田中 孝雄 | 1950年4月25日生 |
| (注)8 | 87 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 COO、監査部担当 | 岡 良一 | 1958年10月8日生 |
| (注)8 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 社長補佐、CFO、財務経理部 及びIR室担当 | 松原 圭吾 | 1955年12月10日生 |
| (注)8 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 CISO、CCO、経営企画部、 技術統括部、人事総務部及び 法務部担当 | 田口 昭一 | 1958年4月9日生 |
| (注)8 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 古賀 哲郎 | 1956年11月16日生 |
| (注)8 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 岳之 | 1964年10月9日生 |
| (注)8 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 得丸 茂 | 1959年6月10日生 |
| (注)8 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 香西 勇治 | 1960年2月10日生 |
| (注)8 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 德久 徹 | 1952年4月3日生 |
| (注)8 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 稔一 | 1945年2月7日生 |
| (注)8 | 20 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 平岩 隆弘 | 1952年6月21日生 |
| (注)9 | 36 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 樋口 浩毅 | 1957年1月1日生 |
| (注)10 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 遠藤 修 | 1949年12月1日生 |
| (注)9 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 田中 浩一 | 1955年10月21日生 |
| (注)9 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 353 |
2.COO:最高執行責任者(Chief Operating Officer)
3.CFO:財務統括責任者(Chief Financial Officer)
4.CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Officer)
5.CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Officer)
6.取締役德久徹及び田中稔一は、社外取締役であります。
7.監査役遠藤修及び田中浩一は、社外監査役であります。
8.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.監査役平岩隆弘、遠藤修及び田中浩一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10.監査役樋口浩毅の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
竹之内 明 | 1947年 5月26日生 | 1979年4月 | 東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事務所入所(現任) | - |
2002年6月 | アルプス電気㈱社外監査役 アルプス電気㈱社外監査役 | |||
2011年4月 | 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 | |||
2014年6月 | ㈱アマダ(現㈱アマダホールディングス)社外監査役(現任) | |||
2015年6月 | 公益社団法人吉田育英会監事(現任) |
② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役10名のうち2名、監査役4名のうち2名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役德久徹、田中稔一及び社外監査役遠藤修、田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.5%未満であります。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2019年3月31日現在において12億47百万円の債務保証を行っております。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、2019年3月31日現在において175億84百万円の借り入れがあり、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社)の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上(保険料)が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、船舶、機械などの販売及び素材、機器類の仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0%未満であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02123] S100G7UW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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