有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G97S
三菱重工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
ア. 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
※1 CEO(Chief Executive Officer)
※2 CSO(Chief Strategy Officer)
※3 CFO(Chief Financial Officer)
※4 GC(General Counsel)
(注)1.取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
3.任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
4.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.当社は、執行役員制を導入している。
(ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
※1 CEO(Chief Executive Officer)
※2 CSO(Chief Strategy Officer)
※3 CTO(Chief Technology Officer)
※4 CFO(Chief Financial Officer)
※5 HR担当役員(Human Resources担当役員)
※6 GC(General Counsel)
(注)*印の各氏は、取締役を兼務している。
イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち5名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.篠原尚之氏
当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.小林健氏
当社は、小林健氏が取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事株式会社(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
c.クリスティーナ・アメージャン氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
e.平野信行氏(監査等委員である社外取締役)
平野信行氏が取締役を務め、過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2018年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約39%である。
ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役会長 | 宮 永 俊 一 | 1948年4月27日生 |
| (注)2 | 273 | ||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) CEO※1 兼 CSO※2 | 泉 澤 清 次 | 1957年9月3日生 |
| (注)2 | 21 | ||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 (代表取締役) CFO※3 | 小口正範 | 1955年7月12日生 |
| (注)2 | 45 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (代表取締役) GC※4 | 三島正彦 | 1956年7月14日生 |
| (注)2 | 34 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 篠原尚之 | 1953年2月8日生 |
| (注)2 | 9 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 健 | 1949年2月14日生 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 後藤敏文 | 1957年6月10日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 加藤博樹 | 1955年12月24日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | クリスティーナ・アメージャン | 1959年3月5日生 |
| (注)4 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 鵜浦博夫 | 1949年1月13日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 平野信行 | 1951年10月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 476 |
※2 CSO(Chief Strategy Officer)
※3 CFO(Chief Financial Officer)
※4 GC(General Counsel)
(注)1.取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
3.任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
4.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.当社は、執行役員制を導入している。
(ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
地位 | 氏名 | 担当業務 |
*社長 | 泉澤 清次 | CEO※1 兼 CSO※2 |
副社長執行役員 | 名山 理介 | CTO※3 |
*副社長執行役員 | 小口 正範 | CFO※4 |
常務執行役員 | 栁井 秀朗 | HR担当役員※5 |
*常務執行役員 | 三島 正彦 | GC※6 |
常務執行役員 | 丹羽 高興 | Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長 |
常務執行役員 | 廣瀬 圭介 | 民間機セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長 |
常務執行役員 | 白岩 良浩 | 社長特命事項担当 |
常務執行役員 | 細見 健太郎 | ドメインCEO、パワードメイン長 兼 トルコ原子力IPP推進室長 |
常務執行役員 | 楠本 馨 | 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長 |
常務執行役員 | 石塚 隆志 | ドメインCEO、インダストリー&社会基盤ドメイン長 |
常務執行役員 | 花沢 芳之 | アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長 |
上席シニアフェロー | 福泉 靖史 | パワードメイン副ドメイン長 |
執行役員 | 藤原 久幸 | インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長 |
執行役員 | 大倉 浩治 | 三菱造船㈱取締役社長 |
執行役員 | 中山 喜雄 | インダストリー&社会基盤ドメイン技師長 |
執行役員 | 青木 馨 | 中国総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries(China)Co.,Ltd.(三菱重工業(中国)有限公司)総経理 |
執行役員 | 阿部 直彦 | 防衛・宇宙セグメント長 |
執行役員 | 志岐 彰 | Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長 |
執行役員 | 東 光邦 | パワードメイン原子力事業部関西支社長 |
執行役員 | 高橋 宏明 | バリューチェーン本部長 |
執行役員 | 寺沢 賢二 | 三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員 |
執行役員 | 加藤 顕彦 | パワードメイン原子力事業部長 |
執行役員 | 加口 仁 | CoCSO、マーケティング&イノベーション本部長 |
執行役員 | 北村 徹 | 三菱造船㈱取締役常務執行役員 |
執行役員 | 藤沢 昌之 | パワードメイン副ドメイン長 兼 経営管理総括部長 |
執行役員 | 内田 澄生 | 総合研究所長 |
執行役員 | 伊藤 栄作 | CoCTO、技術戦略推進室長 兼 ICTソリューション本部長 |
執行役員 | 神田 誠 | 欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.社長 |
執行役員 | 平野 祐二 | 民間機セグメント民間機事業部長 |
執行役員 | 楠 正顕 | インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長 兼 三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員 |
執行役員 | 中川 浩一 | パワードメインパワー&エネルギーソリューションビジネス総括部 総括部長 |
執行役員 | 末松 正之 | グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長 |
シニアフェロー | 守田 和裕 | 三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員 |
シニアフェロー | 久野 哲郎 | Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長 |
シニアフェロー | 種子田 裕司 | 民間機セグメント副セグメント長 |
シニアフェロー | 徳永 節男 | 総合研究所技師長 兼 グローバルリサーチ&イノベーションセンター長 |
シニアフェロー | 長野 肇 | 三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員 |
シニアフェロー | 浜田 充 | 防衛・宇宙セグメント技師長 兼 バリューチェーン本部技師長 |
シニアフェロー | 櫻井 啓司 | 防衛・宇宙セグメント技師長 |
地位 | 氏名 | 担当業務 |
シニアフェロー | 荻野 貴美子 | 総合研究所MRJ構造担当 及び HR女性キャリア(技術系)開発担当 |
シニアフェロー | 武田 公温 | 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役副社長 |
シニアフェロー | 大和矢 秀成 | パワードメイン原子力事業部調査役(日本原子力研究開発機構に派遣) |
シニアフェロー | 渥美 正博 | 防衛・宇宙セグメント宇宙事業部長 |
シニアフェロー | 荒川 浩 | インダストリー&社会基盤ドメイン技師長 兼 防衛・宇宙セグメント技師長 |
シニアフェロー | 北川 元洋 | 防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部長 |
シニアフェロー | 古屋 孝明 | マーケティング&イノベーション本部副本部長 |
シニアフェロー | 渡部 正治 | パワードメイン技師長 |
シニアフェロー | 牧野 武朗 | 総合研究所副所長 兼 長崎造船所長 |
シニアフェロー | 椎葉 邦男 | 三菱重工海洋鉄構㈱取締役社長 |
シニアフェロー | 髙口 宙之 | MRJ事業部長 |
※1 CEO(Chief Executive Officer)
※2 CSO(Chief Strategy Officer)
※3 CTO(Chief Technology Officer)
※4 CFO(Chief Financial Officer)
※5 HR担当役員(Human Resources担当役員)
※6 GC(General Counsel)
(注)*印の各氏は、取締役を兼務している。
イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち5名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者 |
① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く) |
⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者 |
⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く) 2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者 |
a.篠原尚之氏
当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の取引関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.小林健氏
当社は、小林健氏が取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事株式会社(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
c.クリスティーナ・アメージャン氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
e.平野信行氏(監査等委員である社外取締役)
平野信行氏が取締役を務め、過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2018年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約39%である。
ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02126] S100G97S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。