株式会社土屋ホールディングス 役員の状況 (2019年10月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	土屋 昌三	1972年4月3日生	1999年11月 ㈱土屋ホーム青森(現 当社)入社 1999年11月 同社常務取締役 2001年11月 同社代表取締役社長 2002年1月 当社取締役 2002年11月 当社社長室長 2004年4月 当社専務取締役 2004年4月 当社住宅部門担当兼住宅部門(本州地区担当) 2005年11月 当社住宅部門担当 2008年11月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	453
代表取締役 副社長	大吉 智浩	1964年6月15日生	1993年9月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社 1996年11月 同社さざえ(現 函館支店)店長 1997年6月 同社北海道南北ブロック長 1997年11月 同社北海道ブロック長兼ポテト(現 札幌本店)店長 1999年1月 同社取締役 2002年11月 同社代表取締役社長 2003年1月 当社取締役 2008年11月 当社専務取締役 2012年11月 当社代表取締役専務 2017年1月 当社代表取締役副社長 2018年9月 2019年11月 当社代表取締役専務 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)4	47
取締役	菊地 英也	1960年9月17日生	1983年3月 当社入社 1992年11月 当社住宅営業部釧路支店長 1998年11月 当社ホームアドバイザー本部 道南ブロック長 2000年11月 当社管理部門総務部長 2002年1月 当社管理部門統括部長兼管理部門 総務部長 2003年1月 当社取締役 管理部門統括部長 兼 管理部門総務部長 2005年4月 当社常務取締役 住宅部門(本州地区担当)兼 住宅部門世田谷支店長 2008年11月 ㈱ホームトピア[現 ㈱土屋ホームトピア)代表取締役社長就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任)	(注)4	44
取締役	所 哲三	1956年3月1日生	1985年3月 ㈱土屋住宅流通(現 当社)入社 1992年11月 当社流通部札幌豊平支店長 1998年11月 当社不動産部門流通部長 2006年8月 当社不動産部門統括部長 2007年1月 当社取締役 不動産部門統括部長 兼 流通部長 2013年11月 ㈱土屋ホーム常務取締役 不動産部門流通部長 兼 流通本店長 2018年1月 当社取締役就任(現任) 2018年2月 ㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就任(現任)	(注)4	34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	山川 浩司	1969年9月13日生	1994年4月 当社入社 2004年11月 当社住宅部門釧路支店長 2010年5月 ㈱土屋ツーバイホーム(現 ㈱土屋ホーム)仙台支店長 2014年11月 ㈱土屋ホーム執行役員 住宅部門東北地区長 兼 東北本店長 兼 営業部長 2015年11月 同社取締役 住宅部門関西地区部長 兼 関西本店長 2017年10月 ㈱新土屋ホーム(現 ㈱土屋ホーム)代表取締役社長就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任)	(注)4	19
取締役	手塚 純一	1951年5月19日生	1975年4月 三井建設㈱(現 三井住友建設㈱)入社 1979年4月 アサヒ住宅㈱入社 1987年6月 同社取締役 1990年1月 同社常務取締役 1992年10月 ジェイ建築システム㈱設立 代表取締役就任(現任) 2008年11月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	中田 美知子	1950年2月13日生	1972年4月 北海道放送㈱入社 1974年6月 フリーアナウンサー 1988年4月 ㈱エフエム北海道入社 2007年6月 同社取締役放送本部長 2011年6月 同社常務取締役 2015年5月 学校法人浅井学園(現 学校法人北翔大学理事就任(現任) 2015年8月 札幌大学客員教授就任(現任) 2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就任(現任) 2016年3月 中道リース㈱社外取締役就任(現任) 2016年5月 イオン北海道㈱社外取締役就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	前川 克彦	1957年6月29日生	1984年3月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社 1998年11月 当社経理部長 2002年4月 当社経営管理室長 2004年4月 当社社長室長 2007年11月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)取締役経理部長 2008年11月 同社監査役 2009年11月 同社取締役社長室長 2011年11月 当社財務部長 2012年1月 当社取締役財務部長 2016年11月 当社取締役総合企画部長 2018年11月 当社取締役総務部長 2019年1月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	千葉 智	1960年10月25日生	1985年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所 1989年4月 公認会計士登録 2002年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員に就任 2011年11月 千葉智公認会計士事務所を開設同所所長就任(現任) 2015年1月 当社監査役就任(現任) 2017年6月 ㈱北海道銀行社外監査役就任(現任)	(注)3	-
監査役	中村 信仁	1966年2月16日生	1988年6月 ㈱エムアンドジー設立 代表取締役 2000年11月 ㈲エスエーシー設立 取締役社長就任(現任) 2010年10月 ㈱アイスブレイク設立 代表取締役就任(現任) 2015年10月 (一社)日本自分史作家育成協会設立 理事長就任(現任) 2018年1月 当社監査役就任(現任)	(注)3	-
監査役	荒木 俊和	1982年11月1日生	2009年12月 弁護士登録 2010年11月 森・濱田松本法律事務所入所 2012年10月 札幌みずなら法律事務所(現 みずなら法律事務所)入所 2014年7月 アンサーズ法律事務所設立 同所所長就任(現任) 2014年9月 株式会社つなぐ相続アドバイザーズ 取締役就任(現任) 2018年1月 当社監査役就任(現任) 2019年7月 一般社団法人北海道M&A協会 代表理事就任(現任)	(注)3	-
計					619

(注)1.監査役千葉智、監査役中村信仁及び監査役荒木俊和は、社外監査役であります。
2.取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。
3.2019年1月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.2019年1月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
三好 俊和	1963年1月3日生	1990年5月 当社入社 1998年7月 当社住宅部門苫小牧支店長 2007年11月 当社内部監査室長(現任)	-

② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
社外取締役は、企業経営者または専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。また、社外監査役はそれぞれの専門的な立場から客観的・中立的に経営を監視しているため、経営に対するチェック機能は十分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。
当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と建築技術者及び工学博士・農学博士としての高い見識と人脈を有しており、取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。
なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。
社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、女性目線や消費者目線で取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。
社外監査役である千葉智氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績を有しております。
社外監査役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、株式会社アイスブレイクとの間に、社員研修に関する取引があります。
社外監査役である荒木俊和氏は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。
上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、毎月の監査役会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。
なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役及び社外監査役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。