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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYV5

有価証券報告書抜粋 川崎重工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長村山 滋1950年2月27日生
1974年4月入社
2003年4月航空宇宙カンパニー技術本部付
2005年4月執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレジデント
2008年4月常務執行役員
2010年4月航空宇宙カンパニープレジデント
2010年6月常務取締役(代表取締役)
2013年6月取締役社長(代表取締役)
2016年6月取締役会長(代表取締役)
2017年6月取締役会長(現任)
(注)324,000
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
最高経営責任者
金花 芳則1954年2月19日生
1976年4月入社
2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長
2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長
2009年4月執行役員
車両カンパニーバイスプレジデント
2011年4月常務執行役員
2012年4月マーケティング本部長
2012年6月常務取締役
2013年6月常務取締役(代表取締役)
車両カンパニープレジデント
2016年4月取締役副社長(代表取締役)
社長補佐
2016年6月取締役社長(代表取締役)(現任)
2018年4月社長執行役員(現任)
最高経営責任者(現任)
(注)317,200
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
財務・人事全般統括
富田 健司1955年8月7日生
1978年4月入社
2007年4月経営企画部副部長
2009年4月企画管理本部副本部長
2012年4月執行役員
2013年4月船舶海洋カンパニー企画本部長
2013年7月企画本部長
2014年4月常務執行役員
2014年6月常務取締役
2015年4月常務取締役(代表取締役)
モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント
2016年6月常務取締役
2016年12月企画本部長、財務・人事部門管掌
2017年1月企画本部長、コーポレートコミュニケーション・財務・人事部門管掌
2017年4月取締役副社長(代表取締役)
社長補佐、本社管理部門管掌
2018年4月取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
2018年5月社長補佐、財務全般統括、本社管理部門担当、船舶海洋カンパニー担当
2019年4月社長補佐、財務・人事全般統括(現任)
(注)310,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
技術・生産・調達全般統括、
品質管理担当、
車両カンパニー担当
並木 祐之1955年6月6日生
1980年4月入社
2007年4月航空宇宙カンパニー技術本部哨戒機・輸送機設計部長
2009年4月航空宇宙カンパニー技術本部付(P-X、C-Xプロジェクト担当)
2014年4月航空宇宙カンパニー付(次期大型機プロジェクト推進担当)
2015年4月執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレジデント
2016年4月常務執行役員
航空宇宙カンパニープレジデント
2018年4月航空宇宙システムカンパニープレジデント、生産全般統括
2018年5月航空宇宙システムカンパニープレジデント
2018年6月取締役
2019年4月取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
社長補佐、技術・生産・調達全般統括、品質管理担当、車両カンパニー担当(現任)
(注)35,900
取締役
常務執行役員
エネルギー・
環境プラント
カンパニー
プレジデント
渡辺 達也1957年9月30日生
1981年4月入社
2011年4月プラント・環境カンパニー産機プラント総括部副総括部長
2013年4月執行役員
プラント・環境カンパニーエネルギープラント総括部長
2015年4月プラント・環境カンパニーバイスプレジデント
2016年4月常務執行役員
プラント・環境カンパニープレジデント
2016年6月常務取締役
2018年4月取締役(現任)
常務執行役員(現任)
エネルギー・環境プラントカンパニープレジデント(現任)
(注)36,200
取締役
常務執行役員
経営企画・IR・コーポレート
コミュニケーション担当、
船舶海洋カンパニー担当、
企画本部長
山本 克也1957年11月21日生
1981年4月入社
2009年4月㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長
2010年10月当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長
2011年4月精密機械カンパニー企画本部長
2015年4月執行役員
2017年4月常務執行役員
企画本部長
2017年6月常務取締役
2018年4月取締役(現任)
常務執行役員(現任)
企画本部長、リスクマネジメント担当
2019年4月経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長(現任)
(注)35,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
精密機械・
ロボット
カンパニー
プレジデント、
自動化推進担当
橋本 康彦1957年5月15日生
1981年4月入社
2009年4月ロボットビジネスセンター副センター長
2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長
2012年4月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
2013年4月執行役員
2016年4月常務執行役員(現任)
自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
2018年4月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当(現任)
2018年6月取締役(現任)
(注)35,000
取締役
常務執行役員
航空宇宙システム
カンパニー
プレジデント
下川 広佳1960年3月8日生
1983年4月入社
2008年5月航空宇宙カンパニー生産本部生産管理部長
2012年4月㈱ケージーエム 出向
2014年4月㈱ケージーエム 出向 兼 航空宇宙カンパニー生産本部副本部長(生産担当) 兼 生産管理部長
2014年7月航空宇宙カンパニー生産本部副本部長(生産担当) 兼 生産管理部長
2015年4月航空宇宙カンパニーQM推進本部長
2016年4月准執行役員
2017年4月執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレジデント 兼 生産本部長
2018年4月航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(航空宇宙事業担当)
2019年4月常務執行役員(現任)
航空宇宙システムカンパニープレジデント(現任)
2019年6月取締役(現任)
(注)3900
取締役米田 道生1949年6月14日生
1973年4月日本銀行 入行
1995年7月同行 秋田支店長
1998年5月同行 札幌支店長
2000年4月大阪証券取引所(現 ㈱大阪証券取引所) 常務理事
2001年4月㈱大阪証券取引所 常務取締役
2002年10月同社 専務取締役
2003年12月同社 代表取締役社長
2010年4月同社 代表取締役社長 社長執行役員
2013年1月㈱日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役COO
㈱東京証券取引所 取締役
2015年6月㈱整理回収機構 監査役
2016年6月当社取締役(現任)
2018年6月住友化学㈱ 監査役(現任)
朝日放送グループホールディングス㈱ 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役田村 良明1954年10月3日生
1979年4月旭硝子㈱ 入社
2004年9月同社 ディスプレイカンパニーFPDガラス本部製造管理部長
2005年7月同社 ディスプレイカンパニーFPDガラス本部生産管理部長
2007年1月同社 執行役員
ディスプレイカンパニー生産本部長
2008年3月AGCディスプレイ台湾㈱ 社長
2009年1月旭硝子㈱ ディスプレイカンパニープレジデント
2009年7月同社 電子カンパニーディスプレイ事業本部長
2010年1月同社 常務執行役員
2011年1月同社 電子カンパニープレジデント代行 兼 ディスプレイ事業本部長
2011年3月同社 電子カンパニープレジデント 兼 ディスプレイ事業本部長
2013年1月同社 専務執行役員
技術本部長
2013年3月同社 代表取締役 兼 専務執行役員
経営全般補佐 技術本部長 グループ改善活動補佐
2014年1月同社 ガラスカンパニープレジデント
2014年3月同社 専務執行役員
2017年1月同社 社長付
2017年3月同社 エグゼクティブフェロー
2018年3月DIC㈱ 取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3300
取締役ジェニファー
ロジャーズ
1963年6月22日生
1989年9月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP) 入所
1990年12月弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年2月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
1994年12月メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2000年11月Merrill Lynch Europe Plc
2006年7月Bank of America Merrill Lynch(香港)
2012年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア(現任)
2015年6月三井物産㈱ 取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月日産自動車㈱ 取締役(現任)
(注)3400
監査役
(常勤)
福間 克吉1957年12月5日生
1981年4月入社
2010年4月装置・土木機械ビジネスセンター管理部長
2010年10月企画本部関連企業総括部長
2014年4月企画本部副本部長
2016年6月監査役(現任)
(注)4900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
猫島 明夫1958年9月30日生
1982年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2006年3月みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) ロスアンゼルス支店長
2009年4月同行 米州第一営業部長
2012年5月当社 入社
2013年4月マーケティング本部海外総括部長
2013年7月財務本部長
2014年4月執行役員
2016年4月マーケティング本部長
2018年4月監査役付
2018年6月監査役(現任)
(注)53,900
監査役幸寺 覚1958年12月30日生
1991年4月弁護士登録、大白法律事務所(現 東町法律事務所)入所
1993年4月東町法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2003年4月兵庫県弁護士会 副会長
2004年6月㈱カンキ監査役(現任)
2012年4月日本司法支援センター兵庫地方事務所 副所長
2013年6月当社補欠監査役
2015年4月兵庫県弁護士会 会長
2015年12月東町法律事務所 代表社員弁護士(現任)
2016年4月日本弁護士連合会 副会長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)6700
監査役石井 淳子1957年11月17日生
1980年4月労働省(現 厚生労働省) 入省
2009年7月大阪労働局長
2010年7月大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)
2012年9月雇用均等・児童家庭局長
2014年7月政策統括官(労働担当)
2015年10月社会・援護局長
2017年6月当社監査役(現任)
三井住友海上火災保険㈱ 監査役(現任)
2019年6月日鉄ソリューションズ㈱ 取締役(現任)
(注)7200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役齋藤 量一1950年2月3日生
1974年4月日本精工㈱ 入社
1996年3月米国 NSK-AUTOLIV,INC. 副社長
1996年7月米国 NSK SAFETY TECHNOLOGY
INC. 副社長
1998年2月日本精工㈱ 営業企画本部国際通商部長
2000年7月同社 経営企画本部副本部長
2002年6月同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画部長
2004年6月同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長 兼 経営企画部長
2006年6月同社 経営企画本部長
2008年6月同社 コーポレート経営本部副本部長、経営企画本部長
2009年6月同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年6月同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機管理委員会委員長
2013年6月同社 特別顧問
2016年6月同社 理事
2019年6月当社監査役(現任)
(注)80
81,700

(注) 1 取締役 米田 道生、田村 良明、ジェニファー ロジャーズは「社外取締役」です。
2 監査役 幸寺 覚、石井 淳子、齋藤 量一は「社外監査役」です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 福間 克吉の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 猫島 明夫の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 幸寺 覚の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 石井 淳子の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 監査役 齋藤 量一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。


〔業務執行体制〕
地位氏名担当業務
社長執行役員金花 芳則最高経営責任者
副社長執行役員富田 健司社長補佐、財務・人事全般統括
副社長執行役員並木 祐之社長補佐、技術・生産・調達全般統括、品質管理担当、車両カンパニー担当
常務執行役員渡辺 達也エネルギー・環境プラントカンパニープレジデント
常務執行役員山本 克也経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長
常務執行役員成松 郁廣リスクマネジメント担当、総務・CSR・コンプライアンス担当、リスクマネジメント室長
常務執行役員餅田 義典船舶海洋カンパニープレジデント
常務執行役員橋本 康彦精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
常務執行役員大畑 健エネルギー・環境プラントカンパニーバイスプレジデント
常務執行役員本川 一平車両カンパニープレジデント
常務執行役員下川 広佳航空宇宙システムカンパニープレジデント
常務執行役員中谷 浩技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当
常務執行役員堀内 勇二モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント
執行役員原田 英一技術開発本部 副本部長
執行役員植竹 芳裕航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(エンジン事業担当) 兼 車両カンパニー付(品質管理・KPS担当)
執行役員河野 一郎船舶海洋カンパニーバイスプレジデント
執行役員山本 晃久エネルギー・環境プラントカンパニー付(プラント部門 技術担当)
執行役員松藤 彰車両カンパニーバイスプレジデント
執行役員佐藤 光政航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(航空宇宙事業担当)
執行役員塩田 誠マーケティング本部長
執行役員今村 圭吾船舶海洋カンパニー 企画本部長
執行役員加藤 信久管理本部長
執行役員嶋村 英彦精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ビジネスセンター長
執行役員藤田 晋二精密機械・ロボットカンパニー ロボットビジネスセンター長
執行役員冨山 幸三人事本部長
執行役員伊藤 浩モーターサイクル&エンジンカンパニー 企画本部長
執行役員越山 雄航空宇宙システムカンパニー 民間エンジンプロジェクト本部長
執行役員村生 弘車両カンパニー付(営業統括担当)
執行役員小林 修航空宇宙システムカンパニー 民間航空機プロジェクト本部長
執行役員才木 昭義技術開発本部 副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼 ICTシステム開発部長 兼 (株)メディカロイド出向
執行役員村上 直樹エネルギー・環境プラントカンパニー エネルギーシステム総括部長 兼 CCPP推進室長
執行役員尼子 元久エネルギー・環境プラントカンパニー付(プラント部門 特命事項担当)

◎は代表取締役、○印は取締役です。


② 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役の米田 道生氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在住友化学株式会社社外監査役、朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の田村 良明氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在DIC株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のジェニファー ロジャーズ氏は、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在三井物産株式会社社外取締役、日産自動車株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。


社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経営会議等の会議体にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べることとしています。


当社では、社外監査役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
社外監査役の幸寺 覚氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役の石井 淳子氏は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外監査役、日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに社外監査役に就任いただいた齋藤 量一氏には、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会社法第427条第1項及び定款第42条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(監査役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。



社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財務報告に関する書類等について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。


内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

株式所有者別状況


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