株式会社ＩＨＩ 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は,事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また,国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は365億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では,ボイラ,中型原動機,プロセスプラント,原子力等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に新潟原動機㈱です。
当連結会計年度の主な成果として,パーム廃棄物を活用した固体バイオマス燃料事業の本格化,デジタルツインシミュレーションを活用したプラントの状態把握と予測技術の開発,除菌・脱臭に利用可能な世界初のオゾンハイドレートの開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は56億円です。
当連結会計年度では,独自開発工法を適用する地上式LNGタンク1基の増設工事に着手し,工期を大幅に短縮して早期完成を予定しています。また,高効率な木質バイオマス燃焼技術が評価され,重油・原油焚ボイラの木質バイオマス燃料変換工事の受注に至りました。

(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・水門,交通システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIインフラシステム,新潟トランシス㈱,㈱IHIインフラ建設です。
当連結会計年度の主な成果として,橋梁モデルデータをクラウド・ARデバイス・測量機と連携させる技術による生産性向上と高度な品質管理の実現,点検業務の効率化を実現した「水門点検サポートシステム(GBRAINTM)」の完成,軽量・小型化を実現した長周期地震動対策向け制振装置の開発・販売が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は8億円です。
当連結会計年度では,高速道路の新設における多様な建設条件に応じた鋼橋新設技術に関する研究に引き続き取り組みました。

(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では,車両過給機,運搬機械,熱・表面処理,回転機械,パーキング,農機・小型原動機等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主にIHI Charging Systems International GmbH,㈱IHIアグリテック,IHI運搬機械㈱,㈱IHI回転機械エンジニアリング,㈱IHI物流産業システム,IHI Hauzer Techno Coating B.V.です。
当連結会計年度の主な成果として,全天候カバーで建物を覆う建設工法でも使える世界初の水平スライドクレーンの開発,AIを搭載した物流ロボットシステムの継続的な開発,シェアリングエコノミーの拡大に貢献するIoTプラットフォーム提供を実現する各種技術の開発,過酸化水素の使用量を大幅低減した新滅菌法の開発,洗浄工程機能を付加した最新鋭のオゾン水内視鏡消毒機の開発が挙げられます。また,近年技術革新が目覚ましい自動車の自動運転に対応可能な駐車場開発に必要な技術を獲得するため,慶応技術大学との共同研究を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は94億円です。
当連結会計年度では,F1レースにおける本田技研工業㈱,及び㈱本田技術研究所とパワーユニット開発・供給に関するテクニカルパートナーシップの契約締結に至りました。


(4)航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では,航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発を行なっているのは,主に㈱IHIエアロスペース,㈱IHIキャスティングスです。
当連結会計年度の主な成果として,将来戦闘機用を目指したジェットエンジンプロトタイプ(XF9-1)の納入,次世代の製造プロセスとして注目されている三次元積層造形技術の開発が挙げられます。さらに,複数衛星を同時に打ち上げられる能力を付加したイプシロンロケット4号機の打上に成功し,多くの打上需要に対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は100億円です。

(5)その他
本社部門と技術開発本部等では,新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。
連結子会社で研究開発活動を行なっているのは,主に㈱IHI検査計測,㈱IHIエスキューブ,明星電気㈱です。
当連結会計年度の主な成果として,当社グループ製品・サービスへ活用するAI技術の研究,持続性のある地産地消型スマートコミュニティ事業向けのエネルギーマネジメントシステム導入,アンモニアを燃料とした燃料電池システムによる1kW発電の成功,2,000kW級ガスタービンでの世界初のアンモニア混焼の実証,地球温暖化の進行抑制に寄与できる二酸化炭素(CO2)の再資源化に向けた触媒技術の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は105億円です。

(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。