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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1TX

有価証券報告書抜粋 株式会社IHI 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性3名 (役員のうち女性の比率 18.75%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
代表取締役会長斎藤 保1952年7月13日生
1975年4月当社入社
2006年6月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
2008年1月当社執行役員 航空宇宙事業本部長
2008年4月当社取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長
2009年4月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長
2010年4月当社取締役
2011年4月当社代表取締役副社長
2012年4月当社代表取締役社長 最高経営執行責任者※
※2014年6月27日付で最高経営責任者へ改称
2016年4月当社代表取締役会長 最高経営責任者 ものづくりシステム戦略本部長
2017年4月当社代表取締役会長(現任)
(注6)13,600
代表取締役社長
最高経営
責任者
満岡 次郎1954年10月13日生
1980年4月当社入社
2008年4月当社航空宇宙事業本部副本部長
2010年4月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長
2013年4月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2014年6月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2016年4月当社代表取締役社長 最高執行責任者
2017年4月当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
(注6)8,100
代表取締役副社長
副社長
執行役員
大谷 宏之1955年10月8日生
1978年4月当社入社
2010年4月当社航空宇宙事業本部副本部長
2011年4月当社執行役員 原動機セクター長
2012年4月当社執行役員 エネルギーセクター副セクター長
2013年4月当社執行役員 産業・ロジスティックスセクター副セクター長
2014年4月当社常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2014年6月当社取締役 常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2016年4月当社取締役
2017年4月当社取締役 常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長
2018年4月当社代表取締役副社長 副社長執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長
2019年4月当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
(注6)5,000


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
代表取締役副社長
副社長
執行役員
山田 剛志1958年7月14日生
1981年4月当社入社
2006年4月当社財務部経理グループ部長
2011年7月当社経営企画部総合企画グループ部長
2014年4月当社執行役員 財務部次長
2017年4月当社執行役員 財務部長
2017年6月当社取締役 執行役員 財務部長
2018年4月当社取締役 常務執行役員 財務部長
2019年4月当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)
(注6)1,500
取締役
常務執行役員
識名 朝春1958年2月4日生
1980年5月当社入社
2011年4月当社航空宇宙事業本部副本部長
2013年4月当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長(兼)民間エンジン事業部長
2016年4月当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2016年6月当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長
2017年4月当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長(現任)
(注6)3,800
取締役
常務執行役員
水本 伸子1957年3月31日生
1982年4月当社入社
2004年7月当社TX準備室長
2006年4月当社経営企画部新事業企画グループ部長
2008年10月当社人事部採用グループ部長
2012年4月当社CSR推進部長
2014年4月当社執行役員 グループ業務統括室長
2016年4月当社執行役員 調達企画本部長
2017年4月当社常務執行役員 調達企画本部長
2018年4月当社常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長(現任)
(注6)2,600
取締役
常務執行役員
長野 正史1958年11月27日生
1982年4月当社入社
2006年3月当社人事部労働・安全企画グループ部長
2009年4月当社営業統括本部九州支社長
2012年4月当社人事部長
2014年4月当社執行役員 人事部長
2016年4月当社執行役員 経営企画部長
2018年4月当社常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長
2018年6月当社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長(現任)
(注6)3,500
取締役
常務執行役員
村上 晃一1960年1月19日生
1985年4月当社入社
2009年4月当社技術開発本部管理部長
2012年4月当社技術開発本部総合開発センター所長
2013年4月当社技術開発本部副本部長(兼)基盤技術研究所所長
2015年4月当社回転機械セクター副セクター長(兼)技術開発本部本部長補佐
2016年4月当社執行役員 回転機械セクター長
2017年4月当社執行役員 技術開発本部長
2018年4月当社常務執行役員 技術開発本部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員 技術開発本部長(現任)
(注6)4,500


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
取締役藤原 健嗣1947年2月19日生
1969年4月旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2000年6月同社取締役
2003年6月同社常務執行役員
2003年10月旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2009年4月旭化成株式会社副社長執行役員
2009年6月同社取締役 副社長執行役員
2010年4月同社代表取締役社長 社長執行役員
2014年4月同社取締役副会長
2015年6月当社取締役(現任)
旭化成株式会社常任相談役
2018年6月同社相談役(現任)
(注6)-
取締役木村 宏1953年4月23日生
1976年4月日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社
1999年1月同社経営企画部長
1999年5月JT International S.A. Executive Vice President
1999年6月日本たばこ産業株式会社取締役
2001年6月同社取締役退任
2005年6月同社取締役
2006年5月JT International S.A. Executive Vice President退任
2006年6月日本たばこ産業株式会社代表取締役社長
2012年6月同社取締役会長
2014年6月同社特別顧問
2016年6月当社取締役(現任)
2016年7月日本たばこ産業株式会社顧問
2018年3月同社社友(現任)
(注6)2,000
取締役石村 和彦1954年9月18日生
1979年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)
入社
2006年1月同社執行役員 関西工場長
2007年1月同社上席執行役員 エレクトロニクス&エネルギー事業本部長
2008年3月同社代表取締役 社長執行役員COO
2010年1月同社代表取締役 社長執行役員CEO
2015年1月同社代表取締役会長
2017年6月当社取締役(現任)
2018年1月AGC株式会社取締役会長(現任)
(注6)600


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
常勤監査役上杉 繁1958年7月12日生
1981年4月当社入社
2005年4月当社航空宇宙事業本部管理部次長
2006年4月当社航空宇宙事業本部管理部長
2010年4月当社経営企画部グループ経営企画グループ部長
2013年4月当社航空宇宙事業本部副本部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注7)1,300
常勤監査役菅 泰三1955年6月23日生
1978年4月当社入社
2004年7月当社財務部資金グループ部長
2007年4月当社経営企画部グループ経営企画グループ部長
2010年4月当社新事業推進部長
2012年4月当社新事業推進部長(兼)リチウムイオン電池事業推進部長
2013年4月当社執行役員 都市開発セクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部長
2014年4月当社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アジア大洋州統括会社)社長
2017年4月当社顧問
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注8)1,100


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(株)
監査役八田 陽子1952年6月8日生
1988年8月Peat Marwick Main & CO.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入所
1997年8月同事業所パートナー
2002年9月KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
2008年6月国際基督教大学監事(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注7)-
監査役谷津 朋美1960年5月30日生
1983年4月東京エレクトロン株式会社入社
1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1990年9月公認会計士登録
2001年10月弁護士登録
新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所
2015年4月TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注8)-
監査役岩本 敏男1953年1月5日生
1976年4月日本電信電話公社
(現 日本電信電話株式会社)入社
2004年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役 決済ソリューション事業本部長
2007年6月同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
2008年6月同社取締役常務執行役員 金融分野担当
2009年6月同社代表取締役副社長執行役員
2009年7月同社代表取締役副社長執行役員
パブリック&フィナンシャルカンパニー長
2011年6月同社代表取締役副社長執行役員
営業統括担当,技術統括担当
2012年6月同社代表取締役社長
2018年6月同社相談役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注9)-
合 計47,600

(注)1 最高経営責任者,副社長執行役員,常務執行役員は執行役員の役位です。
2 取締役 藤原健嗣,木村宏,石村和彦は,社外取締役です。なお,取締役 藤原健嗣,木村宏,石村和彦の3名を,当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
3 監査役 八田陽子,谷津朋美,岩本敏男は,社外監査役です。なお,監査役 八田陽子,谷津朋美,岩本敏男の3名を,当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
4 所有株式数は,単元未満株式を切捨て表示しています。
5 当社は,経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し,経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として,執行役員制度を導入しています。なお,提出日現在の執行役員は下表のとおりです。
6 2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9 2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

提出日現在の執行役員
男性 22名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 4.3%)
役 位氏 名主要担当業務
最高経営責任者満岡 次郎
副社長執行役員大谷 宏之
副社長執行役員山田 剛志
常務執行役員識名 朝春航空・宇宙・防衛事業領域長
常務執行役員水本 伸子高度情報マネジメント統括本部長
常務執行役員長野 正史産業システム・汎用機械事業領域長
常務執行役員村上 晃一技術開発本部長
常務執行役員粟井 一樹総務部長
常務執行役員川崎 義則産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
常務執行役員国貞 寛ソリューション・新事業統括本部長
常務執行役員井手 博資源・エネルギー・環境事業領域長
執行役員新村 高志グローバル・営業統括本部長
執行役員米澤 克夫米州統括会社 社長
執行役員高柳 俊一社会基盤・海洋事業領域 副事業領域長
執行役員松本 直士航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員吉田 光豊プロジェクトリスクマネジメント部長
執行役員志田 真人人事部長
執行役員盛田 英夫航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員川上 剛司社会基盤・海洋事業領域長
執行役員小宮 義則資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員武田 孝治資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長,
株式会社IHIプラント 代表取締役社長
執行役員茂垣 康弘産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員藤村 哲司航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
(注) ○印は取締役を示しています。

② 社外役員の状況
・当社は,当社の業務執行に対する客観的視点での助言,監査・監督機能を確保することを目的とし,社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ,社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも,国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。

氏名独立役員の属性選任理由
藤原 健嗣 藤原健嗣氏は,2014年3月まで旭化成株式会社の代表取締役社長 社長執行役員を務められ,現在は同社の相談役であります。

当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に,防衛事業関連等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.03%かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.03%(2019年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではございません。
藤原健嗣氏は,総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。
木村 宏 木村宏氏は,2014年6月まで日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長,取締役会長を歴任され,現在は同社の社友であります。

当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に,産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満と僅少であり,また同社からの仕入れ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。
木村宏氏は,事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。
石村 和彦 石村和彦氏は,2017年12月まで旭硝子株式会社(現AGC株式会社)の代表取締役会長をつとめられ,現在は同社の取締役会長であります。

当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.04%と僅少であり,また同社からの仕入れ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。
石村和彦氏は,総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。


氏名独立役員の属性選任理由
八田 陽子該当事項はありません。 八田陽子氏は,国際税務に代表されるグローバルな業務での豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。
谷津 朋美 谷津朋美氏は,現在TMI総合法律事務所のパートナーであります。

当社において,同氏が現在業務執行者であるTMI総合法律事務所との間に,法令調査委託などの取引がありますが,その取引金額は同事務所総報酬額の0.01%未満と僅少であり,また同事務所に対する売上げ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。
谷津朋美氏は,弁護士および公認会計士として多くの企業の諸課題に対応した豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。
岩本 敏男 岩本敏男氏は,2018年6月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長をつとめられ,現在は同社の相談役です。

当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結売上高の0.01%未満(2019年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。
岩本敏男氏は,最先端IT企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことを期待できることから,社外監査役としました。
また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は,監査役会において,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

株式所有者別状況


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