株式会社名村造船所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	名 村 建 彦	1941年1月5日生	1964年4月 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社 1986年4月 同社船舶第二部企画調整室長 1987年1月 当社入社特別顧問 1987年6月 取締役副社長 1988年6月 代表取締役社長 2001年6月 函館どつく㈱取締役 2008年3月 同社取締役会長(現) 2010年4月 代表取締役会長兼社長 2011年4月 代表取締役会長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役会長(現)	(注)5	307,975
代表取締役社長	名 村 建 介	1973年6月15日生	1997年4月 当社入社 2004年4月 経営業務本部経営管理部長 2005年6月 取締役執行役員経営業務本部経営管理部長 2006年4月 取締役執行役員経営業務本部副本部長 2006年10月 取締役執行役員経営業務本部長 2007年4月 取締役常務執行役員経営業務本部長 2008年4月 取締役専務執行役員経営業務本部長 2008年6月 函館どつく㈱監査役 2009年10月 取締役専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄 2010年4月 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄 2011年4月 代表取締役社長(現) 2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現) 2016年6月 函館どつく㈱取締役(現)	(注)5	68,750
代表取締役副社長 社長補佐兼 グループ新造船 事業統轄兼 船舶海洋事業部長	吉 岡 修 三	1950年12月19日生	1973年10月 当社入社 2005年6月 執行役員船舶海洋事業部副事業部長 2006年4月 執行役員船舶海洋事業部長 2006年6月 取締役執行役員船舶海洋事業部長 2007年4月 取締役常務執行役員船舶海洋事業部長 2008年3月 函館どつく㈱取締役(現) 2010年4月 取締役専務執行役員伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長 2010年6月 代表取締役専務伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長 2011年4月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部・鉄構事業部統轄兼伊万里事業所長 2012年4月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部管掌 2014年4月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長 2014年6月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼伊万里事業所長 2014年10月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼製造本部長 佐世保重工業㈱取締役(現) 2016年4月 代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄兼船舶海洋事業部長(現)	(注)6	47,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 専務執行役員 生産業務本部長 兼伊万里事業所長 兼ISO総括	力 武 光 男	1954年5月4日生	1973年4月 当社入社 2007年4月 生産業務本部資材部長 2011年4月 執行役員生産業務本部副本部長兼資材部長 2013年4月 執行役員生産業務本部長 2013年6月 取締役執行役員生産業務本部長 2014年4月 取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所副事業所長兼ISO総括 2014年10月 取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括 2017年4月 取締役専務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括(現)	(注)5	22,000
取締役 常務執行役員 経営業務本部長 兼グループ最高 コンプライアンス責任者 兼東京事務所長	池 邊 吉 博	1954年4月3日生	1978年4月 丸紅㈱入社 2007年4月 同社法務部長 2011年4月 同社参与法務部担当役員補佐 2014年4月 当社入社経営業務本部副本部長 2014年6月 執行役員経営業務本部副本部長 2014年10月 執行役員経営業務本部長 2015年6月 取締役執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長 函館どつく㈱監査役(現) 2018年7月 取締役常務執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長兼本社長 2019年4月 取締役常務執行役員経営業務本部長兼グループ最高コンプライアンス責任者兼東京事務所長(現)	(注)5	6,900
取締役 常務執行役員 船舶海洋事業部 副事業部長 兼営業本部長	間 渕 重 文	1959年9月21日生	1982年4月 丸紅㈱入社 2006年4月 同社船舶部長 2011年4月 同社台湾会社社長 2015年4月 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長 2016年4月 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長 2018年4月 執行役員船舶海洋事業部営業本部長 2018年6月 取締役執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長 2019年4月 取締役常務執行役員船舶海洋事業部副本部長兼営業本部長(現)	(注)6	3,200
取締役	鈴 木 輝 雄	1947年2月1日生	1972年4月 判事補任官 1982年4月 神戸地方裁判所判事 1984年4月 同上退官、弁護士登録 2003年6月 ㈱スパンドニクス社外監査役(現) 2008年11月 ピー・アンド・ジー㈱社外監査役(現) プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱社外監査役(現) 2014年6月 当社取締役(現) 2015年2月 ㈱オーム社社外監査役	(注)6	-
取締役	古 川 芳 孝	1965年11月12日生	1995年3月 九州大学工学部助教授 2008年2月 九州大学大学院工学研究院教授(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2017年5月 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事(現)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	井 関 延 行	1950年8月28日生	1969年4月 当社入社 2003年10月 経営業務本部長兼経営管理部長 2004年6月 取締役経営業務本部長兼副本社長 2005年6月 取締役常務執行役員経営業務本部長兼本社長 2005年10月 取締役常務執行役員経営業務本部長兼内部監査室長兼本社長 2011年4月 取締役専務執行役員社長補佐兼本社長 2012年4月 取締役専務執行役員社長補佐兼経営業務本部管掌兼本社長 2014年4月 取締役専務執行役員社長補佐兼経営業務本部長兼本社長 2014年10月 取締役専務執行役員社長補佐兼グループ最高財務責任者兼経営業務本部管掌兼本社長 佐世保重工業㈱取締役 2015年6月 顧問 2016年6月 常勤監査役(現) 佐世保重工業㈱監査役(現)	(注)7	54,400
常勤監査役	福 田 綱 吉	1952年10月17日生	1975年4月 当社入社 2002年4月 経営業務本部総務部長 2009年10月 内部監査室長 2010年4月 内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長 2012年4月 執行役員内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長 2013年4月 執行役員内部監査室長 2018年4月 顧問 2018年6月 常勤監査役(現)	(注)8	21,200
監査役	荒 木 勝	1952年3月19日生	1976年8月 監査法人中央会計事務所入社 1980年9月 公認会計士登録 2004年2月 荒木公認会計士事務所設立 2005年12月 ㈱梅の花社外監査役 2012年6月 当社監査役(現) 2015年12月 ㈱梅の花社外取締役(現)	(注)7	-

監査役	山 下 公 央	1951年2月18日生	1974年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年7月 ㈱UFJホールディングス(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員リスク統括部・コンプライアンス統括部担当 2005年6月 カブドットコム証券㈱社外取締役(取締役会長) 2010年6月 雄洋海運㈱(現 JXオーシャン㈱)社外監査役 大阪証券金融㈱(現 日本証券金融㈱)社外監査役 2012年6月 ㈱みどり会社外監査役 2012年6月 三信㈱社外監査役 2014年6月 当社監査役(現) 2017年6月 ㈱NSD社外取締役(現) 2017年10月 セルソース㈱監査役(現)	(注)7	-
計					532,225

(注) 1 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
2 取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。
3 監査役 荒木勝及び監査役 山下公央は社外監査役であります。
4 2005年6月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他6名で構成されております。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社およびプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会理事を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は2名であり、荒木勝氏につきましては、株式会社梅の花の社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。山下公央氏につきましては、株式会社NSD社外取締役およびセルソース株式会社監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
ア.現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)であった者
イ.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
オ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
カ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
キ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ク.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ケ.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
コ.過去3年間において、上記イ.からケ.までに該当していた者
サ.上記イ.からコ.に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族


(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。