日本車輌製造株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分で
きない費用482百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,343百万円であります。

(1) 鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、416百万円であります。
(2) 輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、窒素ローリおよび重量運搬車両の製品開発、橋梁のコンクリート施工および防食に関する要素技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、51百万円であります。
(3) 建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、国内向け高出力型大型杭打機の開発、海外向け中型杭打機の開発、高トルク型全回転チュービング装置の開発、中型ディーゼル発電機のコンパクト化・軽量化モデルチェンジ等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、359百万円であります。
(4) エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、32百万円であります。