有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC4E
近畿車輛株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 岡 根 修 司 | 1949年1月11日生 |
| (注)3 | 5,100 | |||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 経理部・資材部担任 | 山 田 守 宏 | 1953年7月12日生 |
| (注)3 | 6,300 | |||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 設計室担任 | 吉 川 富 雄 | 1955年9月15日生 |
| (注)3 | 2,600 | |||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 製作所担任 | 青 木 裕 孝 | 1958年8月28日生 |
| (注)3 | 2,500 | |||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 品質保証部・事業企画室 担任 | 藤 根 敬 司 | 1964年6月9日生 |
| (注)3 | - | |||||||||||||||||||||||||||
取締役 総務部・人事部・監査部 担任 | 徳千代 康 | 1957年2月2日生 |
| (注)3 | 2,606 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 東京事務所・海外事業室 国内営業部担任 | 南 井 健 治 | 1957年3月12日生 |
| (注)3 | 2,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 デザイン室長 研究開発部・ エンジニアリング部担任 カタール案件担任 | 田 畑 果津志 | 1958年12月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 幡 井 秀 規 | 1956年10月22日生 |
| (注)3 | 2,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 齊 藤 紀 彦 | 1946年2月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 森 悟 | 1951年1月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 岡 俊 宏 | 1959年9月10日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||
取締役 | 森 島 和 洋 | 1955年2月19日生 |
| (注)3 | - | |||||||||||||||
監査役 (常勤) | 三 浦 均 | 1950年10月23日生 |
| (注)4 | 2,000 | |||||||||||||||
監査役 | 余 部 信 也 | 1958年7月24日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||
監査役 | 美 根 晴 幸 | 1946年9月7日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||
監査役 | 三 宅 貞 行 | 1959年9月13日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||
計 | 25,806 |
(注) 1 取締役 齊藤紀彦、小森悟、松岡俊宏、森島和洋は社外取締役であります。
2 監査役 三浦均、余部信也、美根晴幸、三宅貞行は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役(常勤) 三浦均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 余部信也、美根晴幸の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 三宅貞行の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
吉 田 二三男 | 1949年9月11日生 | 1970年4月 | 当社入社 | (注) | 2,500 |
2005年5月 | 当社建材製作事業部長 | ||||
2006年7月 | 当社理事 | ||||
2007年10月 | 当社車両製作所副製作所長 | ||||
2008年6月 | 当社車両製作所長 | ||||
2011年6月 | 当社監査役(常勤) | ||||
2014年6月 | 当社常務取締役生産本部長 株式会社ケーエステクノス代表取締役社長 | ||||
2016年6月 | 当社専務取締役 | ||||
2019年6月 | 当社補欠監査役(現) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名(うち2名は独立役員)、社外監査役4名(うち1名は独立役員)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的立場から経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。
社外取締役
・社外取締役4名のうち2名は独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役松岡俊宏は、西日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験に基づき、幅広い見地から鉄道に関する今後の課題など当社経営にご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役森島和洋は、近鉄グループホールディングス株式会社及びグループ会社における豊富な経験に基づき、幅広い見地から当社経営にご意見をいただくことができると考えており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。
社外監査役
・社外監査役4名のうち1名は独立役員であります。
・社外監査役三浦均は、西日本旅客鉄道株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役余部信也は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険相互会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役三宅貞行は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部統制部門との関係
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02138] S100GC4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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