日産自動車株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性3名(役員のうち女性の比率17%)、日本人11名 外国人7名
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
取締役	井原 慶子	1973年7月4日生	2013年1月 国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女子代表委員 2013年4月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授 2015年4月 経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員 2015年7月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員 2015年9月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授(現) 2016年6月 ㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現) 2018年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	2
取締役	豊田 正和	1949年6月28日生	1973年4月 通商産業省入省 2003年8月 経済産業省商務情報政策局長 2006年7月 同通商政策局長 2007年7月 同経済産業審議官 2008年8月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長 2008年11月 内閣官房参与 2010年7月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現) 2011年6月 日東電工㈱社外監査役(現) 2015年3月 キャノン電子㈱社外取締役(現) 2018年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	1
取締役	ベルナール デルマス	1954年4月21日生	1979年5月 ミシュラン入社 1995年9月 ミシュラン・リサーチ・アジア社長 2007年9月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO 韓国ミシュランタイヤ社長、CEO 2009年10月 ミシュラングループ上席副社長 2015年6月 市光工業㈱社外取締役(現) 2015年11月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長 2016年11月 同社会長 2018年2月 ミシュラングループシニアアドバイザー(現) 2019年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	アンドリュー ハウス	1965年1月23日生	1990年10月 ソニー㈱入社 2005年10月 同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー 2011年9月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ 2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP,取締役社長、グローバルCEO 2017年10月 同社EVP、取締役会長 2018年4月 Intelityストラテジックアドバイザー(現) 2018年10月 Merryck & Co., Ltd.エグゼクティブメンタ―(現) 2019年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	木村 康	1948年2月28日生	1970年4月 日本石油㈱入社 2002年6月 新日本石油㈱取締役 2007年6月 同社常務取締役 執行役員 2010年4月 JXホールディングス㈱取締役 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役社長、社長執行役員 2012年5月 石油連盟会長 2012年6月 JXホールディングス㈱取締役会長 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役会長 2014年6月 ㈱NIPPO取締役 ㈳日本経済団体連合会副会長 2017年4月 JXTGホールディングス㈱取締役会長 2018年6月 同社相談役(現) 2019年6月 当社取締役(現) 国際石油開発帝石㈱社外取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	永井 素夫	1954年3月4日生	1977年4月 ㈱日本興業銀行入行 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2011年4月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 2011年6月 同行取締役副社長兼副社長執行役員 2014年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
取締役	ジェニファー ロジャーズ	1963年6月22日生	1989年9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所入所 1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1991年2月 ㈱日本興業銀行入行 1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱ 2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc 2006年7月 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(香港) 2012年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア(現) 2015年6月 三井物産㈱社外取締役(現) 2018年6月 川崎重工業㈱社外取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	ティエリー ボロレ	1963年5月30日生	1989年9月 ミシュラン入社 2005年7月 フォルシア入社 2012年9月 ルノー入社 2013年9月 同社CCO 2018年2月 同社最高執行責任者 2018年11月 同社副最高経営責任者 2019年1月 同社最高経営責任者(現) 2019年6月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	ジャンドミニク スナール	1953年3月7日生	1996年10月 ペキニー最高財務責任者入社 同グループエグゼクティブカウンシル メンバー 2005年3月 ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー 2007年5月 同グループマネージングパートナー 2011年5月 同グループマネージングジェネラル パートナー 2012年5月 同グループ最高経営責任者 2019年1月 ルノー取締役会長(現) 2019年4月 当社取締役(現)	2019年6月から1年	―
取締役	西川 廣人	1953年11月14日生	1977年4月 当社入社 2000年10月 当社購買企画部長 2003年4月 当社常務(執行役員) 2005年4月 当社副社長(執行役員) 2005年6月 当社取締役、副社長(執行役員) 2013年4月 当社取締役、副社長(執行役員)、CCO 2014年4月 当社取締役、CCO 2015年6月 当社取締役、副会長、CCO 2016年11月 当社共同最高経営責任者 2017年4月 当社取締役社長兼最高経営責任者 2019年6月 当社取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者(現)	2019年6月から1年	60
取締役	山内 康裕	1956年2月2日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社部長 2006年4月 当社執行役員 2008年4月 当社常務(執行役員) 2014年4月 当社専務(執行役員) 2015年7月 当社副社長(執行役員) 2016年11月 当社CCO 2019年5月 当社最高執行責任者 2019年6月 当社取締役、代表執行役最高執行責任者(現)	2019年6月から1年	22
計					95

(注) 1 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって指名委員会等設置会社に移動した。
2 取締役井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫及びジェニファー ロジャーズの7名は社外取締役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (期間)	所有株式数 (千株)
代表執行役社長兼 最高経営責任者	西川 廣人	1953年11月14日生	a. 取締役の状況参照	2019年6月から1年	60
代表執行役 最高執行責任者	山内 康裕	1956年2月2日生	a. 取締役の状況参照	2019年6月から1年	22
執行役副最高執行責任者兼チーフクオリティオフィサー	クリスチャン ヴァンデンヘンデ	1961年8月30日生	1985年11月 サンゴバン入社 1999年10月 ルノー ジェネラルマネージャー 2003年9月 同社VP 2009年3月 同社SVP兼RNPO(共同購買本部)チェアマン 2015年1月 同社副社長 2018年4月 当社CQO、副社長 2019年5月 当社副最高執行責任者兼CQO 2019年6月 当社執行役副最高執行責任者兼CQO(現)	2019年6月から1年	―
執行役チーフプランニングオフィサー	フィリップ クラン	1957年8月23日生	1981年8月 ルノー入社 1997年10月 同ダイレクター 1999年9月 当社VP 2003年6月 ルノーVP 2005年3月 同社SVP 2006年4月 ボルボ社取締役 2007年4月 当社常務執行役員 2008年9月 ルノーEVP 2014年9月 当社CPLO 2019年6月 当社執行役CPLO(現)	2019年6月から1年	14
執行役最高財務責任者	軽部 博	1956年4月23日生	1980年4月 当社入社 2006年4月 当社部長 2010年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2016年12月 三菱自動車工業㈱取締役(現) 2018年4月 当社専務執行役員 2018年5月 当社CFO 2019年6月 当社執行役最高財務責任者(現)	2019年6月から1年	8
執行役副社長	坂本 秀行	1956年4月15日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社車両開発主管 2008年4月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社副社長(執行役員) 2014年6月 当社取締役、副社長 2019年6月 当社執行役副社長(現) 三菱自動車工業㈱取締役(現)	2019年6月から1年	34
執行役副社長	星野 朝子	1960年6月6日生	1983年4月 日本債券信用銀行㈱入行 1989年8月 ㈱社会調査研究所主任研究員 2001年4月 ㈱インテージ(旧社会調査研究所) 役員理事 2002年4月 当社VP 2006年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2019年5月 当社副社長(執行役員) 2019年6月 当社執行役副社長(現)	2019年6月から1年	46
執行役副社長	川口 均	1953年8月23日生	1976年4月 当社入社 2001年1月 欧州日産会社SVP(上級副社長) 2004年4月 ㈱日産フィナンシャルサービス取締役社長 2005年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社専務執行役員 2016年12月 三菱自動車工業㈱取締役(現) 2019年5月 当社副社長 2019年6月 当社執行役副社長(現)	2019年6月から1年	6
執行役副社長	中畔 邦雄	1963年9月23日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 当社部長 2009年4月 日産インターナショナル社SVP 2013年4月 当社執行役員 2014年2月 北米日産会社SVP 2014年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2019年5月 当社副社長 2019年6月 当社執行役副社長(現)	2019年6月から1年	―
計					190

(注) 1 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員47名の構成は日本人27名、外国人20名、男性45名、女性2名である(執行役及び執行役員のうち女性比率4%)。上記記載の執行役 西川廣人、山内康裕、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、フィリップ クラン、軽部博、坂本秀行、星野朝子、川口均、中畔邦雄の9名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅見孝雄、関潤、ホセ ルイス バルス、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、内田誠、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、常務執行役員 田川丈二、トニー レイドン、安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、吉村東彦、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、トニー トーマス、赤石永一、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、スティーブン マー、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武の38名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の2名がいる。

② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役7名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして様々な国際的レースで活躍するとともに、世界各国の自動車メーカーとの技術開発及びブランディング等に長年携わり、国内での電気自動車インフラ整備や慶應義塾大学大学院でのMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)研究などを通じて深く自動車産業の発展に関わってきた。また、同氏は国際機関や国内上場企業でのガバナンス、安全環境、教育分野においても様々な提言や活動を行っている。昨年度は当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、暫定指名・報酬諮問委員会委員長も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、及びエネルギーなどの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、社外取締役会を率いた。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、アジア市場と日本市場における自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画に関する知見を持ち、複数部門を統括するリーダーシップを有している。また同氏の欧州企業での経験は当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーへの理解を有するほか、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。また、同氏の他業界での経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する非常に深い経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有し、当社のコンプライアンス、ガバナンス体制のさらなる強化への貢献が期待できる。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験を有するとともに、グローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、また、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者としてマネジメント業務経験も有している。同氏の女性、国際人ならではの視点は、当社にとっては多様性の面から極めて有益である。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。


当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人(外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。)である若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主(注1)である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先(注2)である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役(非業務執行取締役を含む。)の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者(注3)である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去3年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、6年間を超えて取締役(独立取締役を含む。)の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
(注1) 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
(注2) 「主要取引先」とは、(i)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の2%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行った取引先(当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。)をいう。
(注3) 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。