三井金属鉱業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,523百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、465百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門
当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発、燃料電池向け機能材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ICパッケージ材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は7,868百万円であります。

(2) 金属部門
当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供用技術、および製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。
なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて600百万円であります。

(3) 自動車部品部門
当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は1,487百万円であります。

(4) 関連部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、銅電解液中の不純物回収方法の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は32百万円であります。