有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G91O
三井金属鉱業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 西田 計治 (1957年7月13日) |
| (注)3 | 17,993 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役常務取締役 (常務執行役員、機能材料事業本部長) | 納 武士 (1961年12月3日) |
| (注)3 | 12,092 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、環境および安全衛生最高責任者) | 久岡 一史 (1957年10月10日) |
| (注)3 | 8,642 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、 経営企画本部長、経営企画部長) | 大島 敬 (1958年10月16日) |
| (注)3 | 7,918 |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 松永 守央 (1949年8月7日) |
| (注)3 | 3,871 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 三浦 正晴 (1948年5月22日) |
| (注)3 | 2,480 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉田 亮 (1957年9月5日) |
| (注)4 | 3,231 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 門脇 隆 (1957年6月25日) |
| (注)5 | 4,164 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 石田 徹 (1952年11月1日) |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
社外監査役 | 武川 恵子 (1958年4月23日) |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||
計 | 60,391 |
(注)1.取締役松永守央及び三浦正晴は、社外取締役であります。
2.監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(執行役員等の状況)
2019年6月27日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 | 西田 計治 | |
※常務執行役員 | 納 武士 | 機能材料事業本部長 |
※常務執行役員 | 久岡 一史 | 環境および安全衛生最高責任者 |
※常務執行役員 | 大島 敬 | 経営企画本部長 兼 経営企画部長 |
常務執行役員 | 木部 久和 | 関連事業統括部長 |
常務執行役員 | 井形 博史 | 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 角田 賢 | 金属事業本部長 |
執行役員 | 世良 佳弘 | 機能材料事業本部 薄膜材料事業部長 |
執行役員 | 宮地 誠 | 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部秘書室長 |
執行役員 | 神林 浩一 | 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 三澤 正幸 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
執行役員 | 茂住 洋史 | パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役 副社長執行役員 |
執行役員 | 山縣 誠 | 機能材料事業本部 企画部長 |
執行役員 | 丸山 憲行 | 機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 |
執行役員 | 岡部 正人 | 機能材料事業本部 触媒事業部長 |
執行役員 | 沓内 哲 | 経営企画本部 広報部長 兼 経理部長 |
執行役員 | 安田 清隆 | 機能材料事業本部 機能材料研究所長 |
執行役員 | 山下 雅司 | 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長 |
執行役員 | 譚 耘 | 三井金属アクト株式会社 取締役 兼 常務執行役員 |
執行役員 | 中山 惠造 | 金属事業本部 金属事業部長 |
フェロー | 八島 勇 | |
理事 | 志岐 和也 | 経営企画本部 法務部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
イ.員数ならびに提出会社との関係2019年6月27日現在、当社取締役6名のうち社外取締役を2名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外監査役石田徹および社外監査役武川恵子の4名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。その手続きとして取締役会に出席しており、客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、報酬委員会および指名検討委員会にもメンバーとして参加するとともに、いずれか一名が委員長を兼任しております。
・社外取締役松永守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、北九州市立大学経営審議会委員および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,871株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役三浦正晴
検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。また、同氏は、弁護士、宮坂建設工業株式会社社外監査役、学校法人東亜大学学園東亜大学通信制大学院総合学術研究科(修士課程)法学専攻教授、公益財団法人アジア刑政財団審議役、OUGホールディングス株式会社社外取締役、公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員および株式会社登寿ホールディングス社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,480株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、その手続きとして監査役会および取締役会に可能な限り出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。また、報酬委員会および指名検討委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役石田徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事、東京中小企業投資育成株式会社社外監査役、株式会社東京流通センター社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役武川恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また同氏は、学校法人昭和女子大学教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00024] S100G91O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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