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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G91O

有価証券報告書抜粋 三井金属鉱業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏 名
(生年月日)
略 歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
西田 計治
(1957年7月13日)
1980年4月当社入社
2008年10月当社財務部長
2010年6月当社執行役員 財務部長
2011年6月当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
経営企画部長兼財務部長
2012年2月当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
経営企画部長
2014年4月当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者) 経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部長
2016年1月当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)317,993
代表取締役常務取締役
(常務執行役員、機能材料事業本部長)
納 武士
(1961年12月3日)
1986年4月当社入社
2010年6月Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長
2013年10月当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長
2014年4月当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年4月当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年6月当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年10月当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部長
2016年4月当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長(現任)
(注)312,092
取締役
(常務執行役員、環境および安全衛生最高責任者)
久岡 一史
(1957年10月10日)
1980年4月当社入社
2010年1月当社銅箔事業本部特殊銅箔事業部長
2010年6月当社執行役員 銅箔事業本部副本部長兼特殊銅箔事業部長
2010年11月当社執行役員 銅箔事業本部長兼特殊銅箔事業部長
2011年6月当社上席執行役員 電子材料事業本部長兼特殊銅箔事業部長
2013年6月当社取締役兼常務執行役員 電子材料事業本部長
2014年4月当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長
2014年6月当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長
2015年4月当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長
2015年10月当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部副本部長
2016年4月当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長
2018年4月当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長兼環境および安全衛生最高責任者
2019年4月当社取締役兼常務執行役員 環境および安全衛生最高責任者(現任)
(注)38,642
取締役
(常務執行役員、
経営企画本部長、経営企画部長)
大島 敬
(1958年10月16日)
1981年4月当社入社
2009年10月株式会社エム・シー・エス代表取締役社長
2013年4月当社素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
2013年6月当社執行役員 素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長
2014年4月当社執行役員 関連事業統括部長
2014年6月当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長
2016年1月当社取締役兼常務執行役員兼CRO(最高危機管理責任者) 経営企画本部長兼経営企画部長
2016年4月当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長(現任)
(注)37,918


役職名氏 名
(生年月日)
略 歴任期所有
株式数
(株)
社外取締役松永 守央
(1949年8月7日)
1977年8月米国テネシー大学博士研究員
1978年10月九州工業大学工学部講師
1980年10月九州工業大学工学部助教授
1996年9月九州工業大学工学部教授
2003年4月九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授
2004年4月国立大学法人九州工業大学理事
2007年4月国立大学法人九州工業大学副学長
2010年4月国立大学法人九州工業大学学長
2016年6月公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)
2016年6月公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター理事長
2016年6月当社社外取締役(現任)
2017年4月北九州市立大学経営審議会委員(現任)
2018年6月黒崎播磨株式会社社外監査役(現任)
(注)33,871
社外取締役三浦 正晴
(1948年5月22日)
1975年4月検事任官
2002年8月那覇地方検察庁検事正
2004年9月法務省入国管理局長
2007年6月大阪地方検察庁検事正
2010年1月福岡高等検察庁検事長
2011年5月弁護士登録、河上法律事務所入所
2013年6月宮坂建設工業株式会社社外監査役(現任)
2013年6月当社社外監査役
2014年4月学校法人東亜大学学園東亜大学通信制大学院総合学術研究科(修士課程)法学専攻教授(現任)
2014年4月公益財団法人アジア刑政財団審議役(現任)
2014年6月OUGホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2015年5月銀座中央法律事務所開所
2017年6月公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員(現任)
2018年8月株式会社登寿ホールディングス社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)32,480
常勤監査役吉田 亮
(1957年9月5日)
1980年4月当社入社
2008年6月当社総務部長
2010年6月当社執行役員 総務部長
2011年6月当社執行役員 人事部長兼総務部長
2012年6月当社執行役員 神岡鉱業株式会社代表取締役社長
2015年10月当社執行役員 金属事業本部金属事業部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)43,231
常勤監査役門脇 隆
(1957年6月25日)
1981年4月当社入社
2009年6月当社経営企画部事業開発室長
2010年7月三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)54,164
社外監査役石田 徹
(1952年11月1日)
1975年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2000年4月内閣総理大臣秘書官
2002年7月経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)
2003年7月経済産業省大臣官房総括審議官
2005年9月経済産業省貿易経済協力局長
2007年7月経済産業省産業技術環境局長
2008年7月経済産業省資源エネルギー庁長官
2011年1月東京電力株式会社顧問
2013年6月日本アルコール販売株式会社取締役
2014年6月日本アルコール販売株式会社取締役副社長
2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所専務理事(現任)
2016年6月
2016年6月
東京中小企業投資育成株式会社社外監査役(現任)
株式会社東京流通センター社外取締役(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)4


役職名氏 名
(生年月日)
略 歴任期所有
株式数
(株)
社外監査役武川 恵子
(1958年4月23日)
1981年4月総理府(現 内閣府)入府
2008年7月内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当)
2009年7月内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)
2012年12月内閣府大臣官房政府広報室長
2014年7月内閣府男女共同参画局長
2018年7月内閣府日本学術会議事務局企画課学術研究団体等調査分析官
2019年4月学校法人昭和女子大学教授(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)6
60,391


(注)1.取締役松永守央及び三浦正晴は、社外取締役であります。
2.監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


(執行役員等の状況)
2019年6月27日現在の執行役員等は次のとおりであります。

※社長西田 計治
※常務執行役員 納 武士機能材料事業本部長
※常務執行役員久岡 一史環境および安全衛生最高責任者
※常務執行役員 大島 敬経営企画本部長 兼 経営企画部長
常務執行役員木部 久和関連事業統括部長
常務執行役員井形 博史三井金属アクト株式会社 代表取締役社長
常務執行役員角田 賢金属事業本部長
執行役員世良 佳弘機能材料事業本部 薄膜材料事業部長
執行役員 宮地 誠経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部秘書室長
執行役員 神林 浩一三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長
執行役員 三澤 正幸機能材料事業本部 銅箔事業部長
執行役員 茂住 洋史パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役 副社長執行役員
執行役員山縣 誠機能材料事業本部 企画部長
執行役員 丸山 憲行機能材料事業本部 機能性粉体事業部長
執行役員 岡部 正人機能材料事業本部 触媒事業部長
執行役員 沓内 哲経営企画本部 広報部長 兼 経理部長
執行役員 安田 清隆機能材料事業本部 機能材料研究所長
執行役員 山下 雅司関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長
執行役員譚 耘三井金属アクト株式会社 取締役 兼 常務執行役員
執行役員中山 惠造金属事業本部 金属事業部長
フェロー八島 勇
理事志岐 和也経営企画本部 法務部長

(注) ※印は取締役兼務者であります。


② 社外役員の状況
イ.員数ならびに提出会社との関係
2019年6月27日現在、当社取締役6名のうち社外取締役を2名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外監査役石田徹および社外監査役武川恵子の4名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ.企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。その手続きとして取締役会に出席しており、客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、報酬委員会および指名検討委員会にもメンバーとして参加するとともに、いずれか一名が委員長を兼任しております。
・社外取締役松永守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、北九州市立大学経営審議会委員および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,871株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役三浦正晴
検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。また、同氏は、弁護士、宮坂建設工業株式会社社外監査役、学校法人東亜大学学園東亜大学通信制大学院総合学術研究科(修士課程)法学専攻教授、公益財団法人アジア刑政財団審議役、OUGホールディングス株式会社社外取締役、公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員および株式会社登寿ホールディングス社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,480株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、その手続きとして監査役会および取締役会に可能な限り出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。また、報酬委員会および指名検討委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役石田徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事、東京中小企業投資育成株式会社社外監査役、株式会社東京流通センター社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役武川恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また同氏は、学校法人昭和女子大学教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00024] S100G91O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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