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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAHM

有価証券報告書抜粋 田辺工業株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1921年、新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社2社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969年2月田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置
1969年4月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)
1971年3月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
1977年2月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける
1983年2月新潟営業所を新潟県新潟市に設置
1983年6月ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結
1983年6月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(1987年5月東京都文京区に移転)
1986年4月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置(現、名古屋支店)
1988年4月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(1991年3月新潟県上越市に移転)
1989年2月電力事業部を新潟県上越市に設置
1989年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする
1992年2月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける
1993年9月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
1993年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
1998年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置
1999年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得
2000年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
2002年3月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得
2003年5月送電工事部門において「ISO14001」を取得
2003年11月本社所在地を新潟県上越市に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年5月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
2006年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
2007年3月
2010年3月
2010年3月
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置
子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
2010年10月中国に田工商貿(上海)有限公司(現、田工実業(上海)有限公司)(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2010年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2013年4月タナベタイランド社に、機械工場を増設
2013年4月
2014年10月
鹿島支店を茨城県神栖市に設置
グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
2018年5月マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00242] S100GAHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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