いすゞ自動車株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)主要市場の経済状況・需給動向及び価格の変動
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域及びその市場における経済状況の影響を受けるため、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
(2)金利変動
当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に係わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)大口顧客企業への依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチ いすゞ セールス㈱(タイ国バンコク市)や、ゼネラル モーターズ コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)及びそのグループ企業などの大口顧客企業に販売・供給しています。これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)資材、部品等のサプライヤー及び業者
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合や、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能力が大幅に低下した場合は、十分な量を確保することができなくなる可能性があります。これらの供給の遅れや、不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)研究開発
当社グループの置かれた経営環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠ですが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合には多額のコストが発生し、また製造物賠償責任については保険に加入していますが、この保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)合弁事業
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。これらの合弁事業は、合弁相手の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害等による影響
当社グループは生産工程の中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っていますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。また、新型インフルエンザなどの疫病・感染症などが世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたす可能性があります。
(10)IT化社会におけるリスク
近年はビジネスの現場において、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御など、情報技術の利活用が不可欠なものとなっています。こうした情報技術やITネットワークについては様々な安全対策を実施していますが、システム障害やコンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。またその結果、当社グループのブランドイメージ毀損や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じていますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)有価証券投資
当社グループは、製品を生産・販売・流通させ、あるいは取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために有価証券投資を行っています。このうち、市場性のあるものについては、株価下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場性のないものも含め、経営環境の急激な変化などにより投資先企業の財政状態が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)会計上の見積額の変動
連結財務諸表の作成にあたり「退職給付に係る負債」や「繰延税金資産」など会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・ 不利な政治又は経済の変動
・ 人材の採用と確保の難しさ
・ 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、又は当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
・ 潜在的に不利な税影響
・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱
これらの事象は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
(16)法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。これらの規制の予期しない改廃や運用の変更は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に排出ガス規制は、環境意識の高まりにともない、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合う売上を実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(17)コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、法令等の遵守については違反の未然防止の対策並びにコンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を構築しています。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。