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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6NZ

有価証券報告書抜粋 カヤバ株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第93期第94期第95期第96期第97期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)370,327355,320355,316393,743412,214
税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)14,8922,82518,85220,881△29,510
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は当期損失(△)
(百万円)8,036△3,16114,54415,202△24,757
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)24,349△17,82817,70819,445△28,841
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)169,307148,278164,299180,225149,338
総資産額(百万円)387,877359,002381,326412,493441,074
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)662.67580.406,431.517,055.405,846.39
基本的1株当たり当期利益又は
当期損失(△)
(円)31.45△12.37569.32595.09△969.18
希薄化後1株当たり当期利益(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)43.641.343.143.733.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)5.1△2.09.38.8△15.0
株価収益率(倍)14.0-10.28.5-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,33519,95831,15329,25217,047
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,658△20,320△21,337△16,386△13,616
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△555△3,395△969△4,48210,418
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,51025,29633,98842,70256,092
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)13,73213,79614,35014,75415,427
(3,067)(3,311)(3,435)(3,830)(4,214)

(注) 1.第94期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
5.第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
6.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しています。


回次日本基準
第93期第94期
決算年月2015年3月2016年3月
売上高(百万円)370,425355,384
経常利益(百万円)15,85214,267
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)7,052△2,237
包括利益(百万円)24,680△18,926
純資産額(百万円)174,258151,288
総資産額(百万円)384,929353,487
1株当たり純資産額(円)658.92572.42
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)27.60△8.76
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)43.741.4
自己資本利益率(%)4.4-
株価収益率(倍)15.9-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,12319,197
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,425△19,456
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△580△3,498
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,51025,295
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)13,73213,796
(3,067)(3,311)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
4.第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02147] S100G6NZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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