日産車体株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱の販売動向の影響を受けており、その販売動向は、製品を販売している国、または地域の経済状況の影響を強く受けております。従って、当社主要製品の主な仕向地である、日本、北米・中南米地域、中東地域、中国、豪州、アフリカなど主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動について、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな
影響を及ぼす可能性があります。

(2)資源エネルギー情勢
原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により、当社グループの製品に対する需要も大きく変動いたします。ガソリン価格が更に上昇すれば自動車全体の需要は低下することも予測されます。また、原油価格の高騰により原材料費、電力費等の高騰が予測されます。それらに予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の信用リスク
当社グループは、サプライヤーなど数多くの取引先と取引を行っております。当社グループは、サプライヤーの財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、取引先の信用リスクを独自に管理しております。しかし、大規模災害によるサプライヤーからの供給停止、世界的な経済危機をきっかけにしたサプライヤーの倒産のような予期せぬ事態が顕在化した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。


(5)製品の品質
当社グループは、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)重要な訴訟等
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展する可能性があります。それら訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス、レピュテーション
2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切な取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検
討、及び策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでおります。
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)大規模災害
現在、そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループでは、取締役社長をトップとする地震対策組織を設置しております。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強を推進しておりますが、大地震により想定を超えた損害が発生し操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震以外にも、火災や台風、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2011年3月に発生した東日本大震災を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化いたしました。
・計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク
・原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の日産グループの工場やサプライヤーが復旧または操業できないリスク
・放射能汚染を理由とする、部品・商品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク
・大地震で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク
当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けておりますが、当社だけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性があります。


(9)原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を購入しております。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定サプライヤーへの依存
より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。このような場合、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報システムに係るリスク
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。
当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、
サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面に亘る様々な対策を実施しております。
しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。