暁飯島工業株式会社 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員の一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	荻 津 仁 彦	1954年4月29日生	1978年4月 当社入社 2002年4月 茨城事業部営業部長 2003年11月 取締役 2007年9月 常務執行役員 茨城副事業部長 2011年11月 代表取締役社長 社長執行役員 2019年11月 取締役会長(現任)	(注)3	21,100
代表取締役社長 社長執行役員	植 田 俊 二	1961年6月3日生	1984年4月 当社入社 2006年9月 茨城事業部工事部長 2008年9月 執行役員 2013年9月 上席執行役員 茨城事業部長 2016年11月 取締役 2019年11月 代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)	(注)3	4,000
取締役 常務執行役員 ビルケア事業部長	吉 田 孝 夫	1955年10月7日生	1978年4月 当社入社 2001年9月 茨城事業部長 2002年11月 取締役(現任) 2007年9月 常務執行役員(現任) 2013年9月 ビルケア事業部長(現任)	(注)3	14,700
取締役 上席執行役員 茨城事業部長	白 石 学	1971年10月23日生	1995年4月 当社入社 2013年9月 茨城事業部工事部長 2016年9月 執行役員 2019年11月 取締役(現任) 上席執行役員(現任) 茨城事業部長(現任)	(注)3	3,400
取締役	長 野 正 紀	1944年2月25日生	1983年4月 法律事務所開設、事務所長(現在) 1999年11月 当社監査役 2015年11月 当社取締役(現任)	(注)3	4,000
常勤監査役	大 森 健 雄	1951年9月5日生	1985年4月 当社入社 1999年8月 総務部長 2002年11月 執行役員 2016年9月 顧問 2016年11月 常勤監査役(現任)	(注)4	2,900
監査役	根 本 幸 司	1964年10月15日生	1983年7月 税務署入署 2007年8月 税理士事務所開設、事務所長(現在) 2014年11月 当社補欠監査役 2015年11月 当社監査役(現任)	(注)4	600
監査役	春 日 均	1949年10月11日生	1973年4月 水戸信用金庫入庫 2013年6月 同 専務理事 2018年11月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					50,700

(注) 1 取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。
2 監査役根本幸司氏及び春日均氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大森健雄氏及び根本幸司氏の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役春日均氏の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
大 庭 幸 生	1966年8月2日生	1986年7月 2008年8月 2014年6月	税務署入署 あさひ税理士法人 入所 茨城税理士法人 代表社員(現在)	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役長野正紀氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役を長年務め、事業内容も熟知されていることから、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しております。
社外監査役根本幸司氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。
社外監査役春日均氏は、2016年6月まで水戸信用金庫の専務理事を務め金融機関での業務経験も豊かであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
以上の経歴等から、両氏は社外監査役として当社の経営に有用な助言をいただけると同時に、独立した立場で監査役業務を遂行していただけるものと判断し選任としております。
なお、当社と上記3氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、長野正紀氏は4,000株、根本幸司氏は600株それぞれ当社株式を保有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、他の取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。
当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査役会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。