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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAIO

有価証券報告書抜粋 東京ラヂエーター製造株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長林 隆 司1956年4月22日生
1979年3月日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)入社
2002年4月同社グローバルコーポレート本部事業管理グループ部長
2005年4月同社執行役員
2007年4月同社常務執行役員
2008年4月同社専務執行役員
2008年6月同社取締役専務執行役員
2010年4月当社顧問就任
2010年6月当社取締役副社長、執行役員就任
2011年6月当社代表取締役社長、執行役員社長就任
2019年6月当社取締役会長就任(現在に至る)
(注)4205
代表取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者
落 合 久 男1957年4月15日生
1980年4月日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)入社
2004年4月同社エキゾーストシステムプロダクトダイレクター
2007年4月カルソニックカンセイルーマニア社 社長
2011年4月カルソニックカンセイ株式会社コンプレッサー事業部副本部長
2014年6月同社常務執行役員日本リ―ジョン本部副本部長
2018年4月同社常務執行役員サーマルシステム事業本部本部長
2019年4月当社顧問就任
2019年6月当社代表取締役社長、執行役員社長就任(現在に至る)
(注)4-
取締役五 十 嵐 敦 志1958年10月27日生
1981年4月当社入社
2010年4月当社開発部長
2014年6月当社執行役員就任(現在に至る)
2017年6月当社取締役就任(現在に至る)
(注)447
取締役田 口 洋 一1947年8月13日生
1970年4月三菱金属鉱業株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社
1996年1月同社法務室長
2001年6月同社執行役員経営企画室長
2003年6月同社常務執行役員
2005年6月同社常務取締役
2009年2月同社取締役副社長
2009年4月株式会社SUMCO取締役社長
2012年4月三菱マテリアル株式会社顧問(現在に至る)
2015年6月当社社外取締役就任(現在に至る)
(注)4-
取締役髙 村 藤 寿1954年12月21日生
1977年4月株式会社小松製作所入社
2004年4月同社開発本部建機第一開発センタ所長
2006年4月同社執行役員
2009年4月同社執行役員開発本部副本部長
2010年4月同社執行役員開発本部長
2011年6月同社取締役常務執行役員開発本部長
2013年4月同社取締役専務執行役員開発本部長
2014年4月同社取締役CTO
2017年6月同社顧問(現在に至る)
2019年6月当社社外取締役就任(現在に至る)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役田 中 晃1954年10月29日生
1973年4月
2005年4月
2014年11月
2017年6月
当社入社
当社経理部長
当社経理ファイナンスコントローラー
当社常勤監査役就任(現在に至る)
(注)565
監査役伊 藤 隆 治1948年5月28日生
1971年4月シティバンク、エヌ・エイ副頭取補
1988年8月ダウ・ケミカル日本株式会社財務管理本部長
1998年4月ファイザー株式会社取締役
2006年8月シービーリチャードエリス株式会社
専務取締役
2010年12月エイボン・プロダクツ株式会社監査役
2011年6月当社社外監査役(現在に至る)
2014年4月110戦略経営研究所代表(現在に至る)
2015年4月ユーエス・マート株式会社監査役(現在に至る)
(注)6-
監査役霞 末 陽 介1955年7月5日生
1978年4月日産自動車株式会社入社
2000年4月日産ファイナンス株式会社取締役
2005年4月日産工機株式会社監査役
2006年11月日産ビジネスサービス株式会社執行役員
2016年4月同社監査役(現在に至る)
2016年6月ジャトコ株式会社監査役(現在に至る)
2017年6月当社社外監査役就任(現在に至る)
(注)5-
監査役村 田 敬1951年11月10日生
1975年4月当社入社
2000年4月当社営業本部営業業務部長
2005年6月当社理事、藤沢工場長
2007年6月当社執行役員就任
2011年6月当社取締役就任
2012年6月当社常務執行役員就任
2014年6月当社常勤監査役就任
2017年6月当社監査役(現在に至る)
(注)7119
436
(注)1 取締役田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。
3 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
(取締役を兼任する執行役員:2名)
執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 落合 久男
常務執行役員 五十嵐 敦志
(執行役員:8名)
常務執行役員 蛭川 耕二、同 矢野 和彦
執行役員 畠中 孝行、同 海保 清和、同 中村 昌史、同 三村 健二、同 吉光 真幸、
同 永田 荘一郎
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
田 渕 秀 夫1950年4月16日生1974年4月日本石油株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)入社
2001年7月同社IR室長
2004年4月同社監査部長
2007年6月
2008年6月
同社取締役CSR推進部長
同社常勤監査役
2016年7月東芝テック株式会社社外監査役(現在に至る)

② 社外役員の状況
当社は5名の取締役の内、社外取締役を2名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は4名の監査役の内、社外監査役を2名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02158] S100GAIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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