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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G2HN

有価証券報告書抜粋 マツダ株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1920年1月東洋コルク工業株式会社として設立
1927年9月東洋工業株式会社に社名変更
1929年4月工作機械の生産開始
1931年10月三輪トラックの生産開始
1935年10月さく岩機の生産開始
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1958年4月小型四輪トラックを発売
1960年5月軽乗用車を発売
1961年2月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携
1964年4月小型乗用車を発売
1965年5月三次自動車試験場完成
1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)
1967年4月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)
5月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売
1968年7月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)
1971年2月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立
1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立
1974年5月三次ディーゼルエンジン工場完成
1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携
1981年12月防府中関変速機工場完成
1982年9月防府西浦乗用車工場完成
1984年5月マツダ株式会社に社名変更
1985年1月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立
1987年6月横浜研究所完成
1988年7月米国にマツダリサーチ&ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立
(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)
1990年5月ドイツに欧州R&D事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)
6月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltdを設立
1992年2月防府第二工場完成
6月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)
1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化
1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1996年5月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4%に引き上げ
1998年5月オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始
2005年3月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立
9月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立(2019年1月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更)
12月ロシアに子会社マツダモーターロシア, OOOを設立
2006年3月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司)
2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始
2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8%に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2019年3月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)
2011年9月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立
2012年9月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立
2013年2月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立
2014年1月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始
2015年1月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始
2017年8月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結
2018年3月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02163] S100G2HN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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