本田技研工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っています。製品に関する研究開発につきましては、㈱本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、本田技研科技(中国)有限公司を中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング㈱およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,200億円となりました。
なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。

セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。

(二輪事業)
二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、商品と技術で価値創造を最大化する」を方針として、研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果として、2017年東京モーターショーにて発表した「PCX ELECTRIC」のリース販売を、2018年11月より開始しました。着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を2個使用するなど、一充電あたりの走行距離41kmを可能としています。インドネシアや日本の宮古島での実証実験では、ビジネスユースからパーソナルユースにわたる電動二輪車の利便性の検証と活用状況のデータを収集、今後のさらなる開発に活かし、電動二輪車の普及に向けた取り組みを着実に進めていきます。
2018年9月には、量産二輪車用として世界初のハイブリッドシステムを採用した「PCX HYBRID」を発売しました。エンジンへのモーターによるアシストを行うことで、従来の同クラススクーターを超える機敏なスロットルレスポンスや高い動力性能を実現しました。
また、コミューターの実用性に加え、高い趣味性や上質感を有するモデルとして、「Super Cub C125」「Monkey125」を発売しました。2018年9月発売の「Super Cub C125」は、従来からの曲面シルエットに初代モデルを彷彿させる「ユニットステア」を採用するなど、普遍的で気品のあるスタイリングとしながら、構成部品の剛性を高め125ccの動力性能に対応した安心感のある車体挙動を実現しました。2018年7月発売の「Monkey125」は、モンキーならではの愛らしいシルエットを確保しつつ、ホイールベースを1,155mmに設定し、直進安定性、コーナリング時、不整地走行などさまざまな走行状況で楽しめる操縦性能を実現しました。
このほか、2019年3月に発売した、ミドルクラスのネイキッドロードスポーツモデル「CB650R」は、従来よりもさらに軽量化とマスの集中化を図るとともに、車体・足回り、パワーユニットの各部を熟成し、新世代CBシリーズのラインナップを充実させています。
二輪事業に係る研究開発支出は、851億円となりました。

(四輪事業)
四輪事業では、「一歩先行く研究所を目指し」、「産業の変革期に際し、意識と行動を変えてゆく」、「2030年のありたき姿の実現に向けて、お客様視点で価値を追求し、質の高い仕事の仕方で、質の高い商品を創造し続ける」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果として、電動化へ向けた商品の拡充強化や本格的な普及へ向けて、「CLARITY PHEV」を、2018年7月に発売しました。2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」をプラグインハイブリッド車用へ最適化し、バッテリーの高容量化やコンバーターの高出力化などにより、さらに幅広い領域でEV走行が可能になりました。日々の移動をおおむねカバーできるEV走行距離(充電電力使用時走行距離)114.6km(JC08モード)を実現しながら、コンパクト化により床下への搭載を可能にしました。
2018年12月発売の「INSIGHT」では、「1.5L DOHC i-VTECエンジン」と「SPORT HYBRID i-MMD」を搭載し、燃費性能を向上しながら力強い加速と心地良い走りを実現しています。
また、軽バンの新基準となることを目指して開発された「N-VAN」を、2018年7月に発売しました。Honda独創のセンタータンクレイアウト採用により、燃料タンクを前席下に配置し荷室を低床化、高さのある荷物も積載可能な空間としながら、軽バン初のセンターピラーレス仕様により積載作業の効率性を高めています。さらに、軽量かつ高強度な素材の配置やドアインピラー構造の採用により衝突安全性能を確保し、2018年度「予防安全性能アセスメント」において最高評価となる「予防安全性能評価 ASV+++」を獲得しました。
2018年9月には、中国専用セダンとして2013年に投入した「CRIDER」をフルモデルチェンジしました。ワンクラス上の車格感や居住空間の広さに加え、2020年の中国燃費規制に対応した4.9L/100kmの低燃費を実現することで、セダンとして既存の枠にとらわれない新価値を提供しています。
このほか、Hondaを代表するグローバルモデルの一つである「CR-V」を、2年振りとなる日本市場へ向け発売しました。2018年8月発売のガソリンモデルでは高出力ターボエンジンを搭載し、内装を新たに幅広いニーズに対応し、2018年11月発売のハイブリッドモデルには「SPORT HYBRID i-MMD」を採用し、低燃費と力強い走りを両立しつつ、リニアで上質なドライバビリティーも実現しました。両モデルで国内四輪車初となる「ハンズフリーアクセスパワーテールゲート」を採用するなど、あらゆる状況において安心で快適な走りを提供しています。
四輪事業に係る研究開発支出は、7,036億円となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
パワープロダクツ事業では、「多様な人々の暮らしと仕事へ質の高い「役立ち」と「喜び」の価値を創造し提供する」との方針に基づき、研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果として、Hondaのパワフルで素早い除雪が可能なハイブリッド除雪機シリーズにおいて、各製品に新たな性能が加わり順次発売されました。2018年9月発売の「HSM1590i」には、クラス初の「スマートオーガシステム」により作業中のオーガ操作負荷を軽減、さらに除雪機として初めて「傾斜連動速度コントロール」を採用し除雪時のスリップやスタックを低減することで、深い積雪の中での作業性を向上しています。同9月発売の「HSM1390i(JR)」や「HSM1380i(JR)」ではオーガリセット機能の充実や扱いやすさの向上、2018年7月発売の「HSS1170i」では走行制御の適正化による旋回フィーリングの向上や、発進時の加速をスムーズにしました。
また、2018年11月より、「スマート水素ステーション(SHS) 70MPa」の受注を開始しました。Honda独自技術の高圧水電解システム「Power Creator」によるコンパクトな設備ながらも、高圧水電解型の水素ステーションとして世界初となる充填圧力70MPa・製造圧力82MPaを実現しました。動力となるエネルギーからCO2フリーを実現し、低炭素社会・水素社会を目指して取り組みを拡大させていきます。
このほか、芝刈機や高圧洗浄機のパワーユニットとしてご好評をいただいている「GCV」シリーズをフルモデルチェンジし、2018年9月より順次発売しました。「GCV145」、「GCV170」、「GCV200」の3モデルを設定し、従来の優れた燃費性能に加え、燃焼技術の向上によりクラス最大の出力・トルクを実現するとともに、始動性向上により一般家庭向け作業機器用パワーユニットとしての使いやすさを追求しています。
その他の事業に含まれる航空機エンジンでは、「サステナブルな事業体制を確立し、業界での地位を築く」の方針のもと、「HF120エンジン」の生産やサービス体制の確立・コスト低減を進めてまいりました。
航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。
「HondaJet」の高性能バージョンである「HondaJet Elite」は、その独自開発技術を引き継ぎながら、複数の最新技術と装備を加えることで、航続距離の延長、離着陸性能の向上、ノイズ低減エンジンインレットがもたらす客室内の静粛性向上、そしてアビオニクスシステムの進化など更に商品競争力を向上させました。2018年(暦年)小型ジェット機カテゴリーでデリバリー数2年連続世界第1位を達成し、12月には日本においても型式証明の取得、デリバリーを開始しました。これまでに9ヵ国の型式証明を取得しており、ディーラー数拡大など販売の強化に取り組んでいます。
パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、312億円となりました。

当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で21,600件以上、海外で28,000件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で6,800件以上、海外で14,300件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。