本田技研工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 取締役一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 取締役会議長 渉外担当取締役	神 子 柴 寿 昭	1957年11月15日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 同 欧州地域本部東欧・中近東・アフリカ担当 2008年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長 2008年6月 当社執行役員 2009年6月 同 欧州地域本部ロシア・CIS担当 2009年8月 ホンダモータールス・エル・エル・シー 取締役社長 2011年4月 広汽本田汽車有限公司総経理 2014年4月 当社常務執行役員 2014年4月 同 欧州地域本部長 2014年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役社長 2015年4月 当社専務執行役員 2016年4月 同 北米地域本部長 2016年4月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 2016年4月 アメリカンホンダモーターカンパニー・ インコーポレーテッド 取締役社長 最高経営責任者 2017年4月 当社営業担当 2017年6月 同 専務取締役 2018年4月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2018年11月 同 取締役会長 最高経営責任者 2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・ インコーポレーテッド 取締役会長 最高経営責任者 2019年4月 当社取締役会長(現在) 2019年4月 同 取締役会議長(現在) 2019年4月 同 渉外担当取締役(現在)	(注2)	38
代表取締役社長 最高経営責任者 研究開発担当取締役 (研究開発、知的財産、標準化)	八 郷 隆 弘	1959年5月19日生	1982年4月 当社入社 2008年4月 同 購買本部四輪購買二部長 2008年6月 同 執行役員 2010年4月 同 購買本部購買二部長 2011年4月 同 生産本部鈴鹿製作所長 2012年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長 2012年9月 ㈱本田技術研究所常務執行役員 2012年9月 ホンダアールアンドディヨーロッパ (ユー・ケー)リミテッド取締役社長 2013年4月 当社中国生産統括責任者 2013年4月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理 2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司副総経理 2014年4月 当社常務執行役員 2015年4月 同 専務執行役員 2015年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員 2017年4月 同 最高経営責任者(現在) 2017年6月 同 代表取締役社長(現在) 2019年4月 同 研究開発担当取締役 (研究開発、知的財産、標準化)(現在)	(注2)	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役副社長 最高執行責任者 戦略・事業・地域担当取締役 四輪事業本部長 コーポレートブランドオフィサー	倉 石 誠 司	1958年7月10日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理 2007年6月 当社執行役員 2008年1月 東風本田汽車有限公司総経理 2010年4月 2010年4月 当社中国本部長 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2010年6月 当社取締役 2011年4月 同 取締役 執行役員 2011年6月 同 執行役員(取締役を退任) 2013年11月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2014年4月 当社常務執行役員 2016年4月 同 専務執行役員 2016年6月 同 代表取締役 副社長執行役員 2016年6月 同 リスクマネジメントオフィサー 2016年6月 同 コーポレートブランドオフィサー(現在) 2017年4月 同 最高執行責任者(現在) 2017年4月 同 戦略・事業・地域担当 2017年6月 同 代表取締役副社長(現在) 2019年4月 同 戦略・事業・地域担当取締役(現在) 2019年4月 同 四輪事業本部長(現在)	(注2)	38
専務取締役 生産担当取締役 (生産、購買、品質、パーツ、サービス) リスクマネジメントオフィサー	山 根 庸 史	1958年9月28日生	1985年10月 ホンダエンジニアリング㈱入社 2008年4月 当社生産本部四輪生産企画室寄居・小川 プロジェクト 2008年6月 同 執行役員 2008年6月 同 生産本部生産担当 2009年4月 同 中国本部生産担当 2010年9月 本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理 2012年4月 当社生産本部鈴鹿製作所長 2013年4月 同 日本四輪生産統括責任者 2013年4月 同 四輪事業本部四輪生産統括部鈴鹿製作所長 2014年4月 同 常務執行役員 2014年4月 同 日本本部四輪生産統括部長 2014年4月 同 日本本部四輪生産統括部生産企画統括部長 2015年4月 同 専務執行役員 2015年4月 同 生産担当 2015年4月 同 四輪事業本部四輪生産統括責任者 2015年4月 同 四輪事業本部生産統括部長 2015年4月 同 欧州地域生産統括責任者 2015年6月 同 取締役 専務執行役員 2016年4月 同 生産本部長 2017年4月 同 生産担当 (生産、購買、品質、パーツ、サービス) 2017年6月 同 専務取締役(現在) 2019年4月 同 生産担当取締役 (生産、購買、品質、パーツ、サービス)(現在) 2019年4月 同 リスクマネジメントオフィサー(現在)	(注2)	37
専務取締役 財務・管理担当取締役 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT) 安全運転普及本部長 コンプライアンスオフィサー	竹 内 弘 平	1960年2月10日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 同 事業管理本部経理部長 2011年4月 同 執行役員 2013年4月 同 事業管理本部長 2013年6月 同 取締役 執行役員 2015年4月 2016年4月 2016年4月 同 取締役 常務執行役員 同 取締役 専務執行役員 同 安全運転普及本部長(現在) 2017年4月 同 財務・管理担当 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT) 2017年6月 同 専務取締役(現在) 2019年4月 同 財務・管理担当取締役 (経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)(現在) 2019年4月 同 コンプライアンスオフィサー(現在)	(注2)	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	尾 﨑 元 規	1949年6月6日生	2012年6月 花王㈱取締役 取締役会会長 (2014年3月 退任) 2012年6月 公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事 (現在) 2014年3月 公益社団法人企業メセナ協議会理事長(現在) 2014年6月 公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(現在) 2015年6月 野村證券㈱社外取締役 2016年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 野村證券㈱社外取締役(監査等委員)(現在)	(注2)	1
取締役	小 出 寛 子	1957年8月10日生	1986年9月 J.ウォルター・トンプソン・ジャパン㈱(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン(同))入社 1993年5月 日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社 2001年4月 同 取締役(2006年3月 退任) 2006年4月 マスターフーズ リミテッド(米国)(現マース ジャパン リミテッド(米国))マーケティング統括本部長 2008年4月 同 チーフ・オペレーティング・オフィサー(2010年8月 退任) 2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン㈱代表取締役社長(2012年1月 退任) 2013年1月 キリン㈱社外取締役(2018年3月 退任) 2013年4月 ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド(米国))グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント (2018年2月 退任) 2016年6月 三菱電機㈱社外取締役(現在) 2018年4月 ヴィセラ・ジャパン㈱取締役 (2019年3月 退任) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注2)	―
取締役相談役	伊 東 孝 紳	1953年8月29日生	1978年4月 当社入社 1998年4月 ホンダアールアンドディアメリカズ・ インコーポレーテッド副社長 2000年6月 当社取締役 2001年6月 ㈱本田技術研究所専務取締役 2003年6月 当社常務取締役 2003年6月 同 モータースポーツ担当 2003年6月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長 2004年4月 当社モータースポーツ統括 2005年4月 同 生産本部鈴鹿製作所長 2005年6月 同 常務執行役員 2007年4月 同 四輪事業本部長 2007年6月 同 専務取締役 2009年4月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役社長 2011年4月 同 代表取締役社長 社長執行役員 2011年4月 同 四輪事業本部長 2015年6月 同 取締役相談役(現在)	(注2)	47
取締役 (常勤監査等委員)	吉 田 正 弘	1957年3月5日生	1979年4月 当社入社 2007年4月 同 管理本部人事・労政担当兼人事部長 2007年6月 同 執行役員 2008年4月 同 生産本部浜松製作所長 2010年4月 同 管理本部長 2010年6月 同 取締役 2011年4月 同 取締役 執行役員 2012年4月 同 コンプライアンスオフィサー 2013年4月 同 取締役 常務執行役員 2016年6月 同 監査役(常勤) 2017年6月 同 取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注3)	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	鈴 木 雅 文	1964年4月23日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 同 欧州地域本部地域事業企画室長 2012年4月 同 欧州地域・CIS中近東アフリカ本部 地域事業企画室長 2013年4月 同 事業管理本部経理部長 2017年6月 同 取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注3)	47
取締役 (監査等委員)	髙 浦 英 夫	1949年6月19日生	1977年5月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表執行役 2009年5月 同 代表社員(2009年6月 退任) 2009年7月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)社外監査役(現在) 2015年6月 当社監査役 2017年6月 同 取締役(監査等委員)(現在) 2017年6月 東京電力ホールディングス㈱社外取締役(現在) 2018年9月 ㈱INCJ社外監査役(現在)	(注3)	1
取締役 (監査等委員)	田 村 真 由 美	1960年5月22日生	2007年6月 ㈱西友(現(同)西友)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO) 2010年5月 同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)(現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO) (2013年7月 退任) 2015年6月 当社監査役 2017年6月 同 取締役(監査等委員)(現在) 2017年6月 ㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役(現在)	(注3)	1
取締役 (監査等委員)	酒 井 邦 彦	1954年3月4日生	1979年4月 東京地方検察庁検事 1980年3月 長野地方検察庁検事 1983年3月 東京地方検察庁検事 1990年7月 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官 1994年4月 東京地方検察庁検事 1998年7月 法務大臣官房参事官 2000年4月 東京高等検察庁検事 兼 東京地方検察庁公安部副部長 2002年4月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所長 2005年7月 東京高等検察庁公判部長 2006年7月 最高検察庁検事 2007年6月 奈良地方検察庁検事正 2008年7月 最高検察庁総務部長 2010年6月 同 裁判員公判部長 2010年10月 名古屋地方検察庁検事正 2012年6月 法務総合研究所長 2014年7月 高松高等検察庁検事長 2016年9月 広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官) 2017年4月 第一東京弁護士会登録 2017年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年6月 古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注3)	―
計					321

(注) 1 取締役 尾﨑元規、小出寛子、髙浦英夫、田村真由美および酒井邦彦の各氏は、社外取締役です。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2019年度に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2020年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入して
います。執行役員の構成はつぎのとおりです。

常務執行役員	関 口 孝	経営企画担当
常務執行役員	藤 野 道 格	ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー取締役社長
常務執行役員	青 山 真 二	北米地域本部長 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド 取締役社長 最高経営責任者 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド 取締役社長 最高経営責任者
常務執行役員	貝 原 典 也	購買本部長
常務執行役員	三 部 敏 宏	㈱本田技術研究所代表取締役社長 知的財産・標準化担当
常務執行役員	松 川 貢	ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役社長
常務執行役員	安 部 典 明	二輪事業本部長
常務執行役員	水 野 泰 秀	中国本部長 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 本田技研科技(中国)有限公司総経理
執行役員	Issao Mizoguchi (イサオ・ミゾグチ)	南米本部長 ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長 ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長 モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長
執行役員	堀 祐 輔	カスタマーファースト本部長 IT本部長
執行役員	神 阪 知 己	ホンダエンジニアリング㈱代表取締役社長
執行役員	島 原 俊 幸	中国本部生産責任者 本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理 本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理
執行役員	尾 高 和 浩	渉外担当
執行役員	五十嵐 雅 行	アジア・大洋州本部長 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
執行役員	可 知 浩 幸	生産本部長 企業プロジェクト担当
執行役員	山 本 創 一	生産本部埼玉製作所長
執行役員	井 上 勝 史	欧州地域本部長 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長
執行役員	寺 谷 公 良	日本本部長
執行役員	鈴 木 麻 子	人事・コーポレートガバナンス本部長
執行役員	奥 田 克 久	ライフクリエーション事業本部長
執行役員	森 山 克 英	ブランド・コミュニケーション本部長
執行役員	大 津 啓 司	品質担当
執行役員	野 村 欣 滋	二輪事業本部ものづくりセンター所長 ㈱本田技術研究所専務取締役 ㈱ホンダ・レーシング代表取締役社長
執行役員	中 尾 芳 門	購買本部購買統括
執行役員	徳 竹 浩	二輪事業本部熊本製作所長 ライフクリエーション事業本部ライフクリエーション生産担当
執行役員	小 林 太 郎	四輪事業本部四輪営業担当
執行役員	森 澤 治 郎	事業管理本部長

② 社外取締役の状況

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。その中には、独立性の高い社外取締役を含めることとしています。
なお、現在の社外取締役5名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。
各社外取締役の選任の理由は次のとおりです。
尾﨑元規氏:企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。
小出寛子氏:グローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。
髙浦英夫氏:公認会計士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
田村真由美氏:企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
酒井邦彦氏:法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。
監査等委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。加えて、監査等委員会は、その他の社外取締役に対し、必要に応じ、経営の監督に有益な情報を共有します。

当社では、社外取締役に対しては、秘書部または監査等委員会部が、適宜必要なサポートを行うこととしています。
社外取締役には、取締役会議案に関する資料の事前配布および事前説明を行うとともに、就任時を含め、継続的に経営の監督に資する情報を提供しています。


当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
1 本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3 本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
4 通算の社外役員在任期間が8年間を超えていないこと。

(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれ
かに該当する者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
結売上収益の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けて
いる団体をいう。