有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GDBK
スズキ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。
生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」に掲げた「ものづくりの強化」として、お客様に対し価値ある商品を届ける仕組みの改善を推進しています。先進安全技術を搭載した商品とその生産システムのほか、製品性能を安定して保証する技術の導入、ひとに優しい作業、電動化技術、環境負荷軽減技術の取組み展開により、商品性向上のみならず、経営面でも成果を上げています。
モトGPレース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、最先端のレースで得た技術等の四輪、マリン技術を含めた全社での交流の推進を目指し、より魅力的な商品の開発を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,581億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。
(1) 四輪事業
四輪事業では、人びとの暮らしに役立ち、心を満たす真の価値ある製品を世に送り出すために、常に時代の足音に耳を傾け、人の心に寄り添いながら、お客様にワクワクしていただける車づくりに取り組んでいます。また、環境性能の実現と、安心・安全な車づくりに向け、環境性能に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現する次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」や衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能をはじめとする予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」の採用を積極的に展開しています。
2018年7月発売の新型「ジムニー」、「ジムニーシエラ」は大自然の中で行動する「プロの道具」として、機能に徹した、飾らない潔さを追求し20年ぶりに全面改良を行いました。開発にあたっては、本格的な四輪駆動車としてのこだわりと技術を継承しつつ、運転のしやすさ、荷室空間の広さや使いやすさを進化させ、様々なニーズに応える使い勝手を追求しました。
新型「ジムニー」、「ジムニーシエラ」は、道具として求められる機能を追求することで進化したデザインが評価され、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2018年度グッドデザイン賞」※1において、「グッドデザイン金賞」(経済産業大臣賞)を受賞しました。また、ワールド・カー・アワーズ(WCA)主催の「ワールド・カー・アワーズ」において日本車メーカーとして初となる「2019ワールド・アーバン・カー」※2を受賞し、都市に似合う車としての評価もいただきました。
2018年12月に発売した新型「スペーシア ギア」では軽ハイトワゴンをもっとアクティブに使いたいと考えるお客様に、SUVデザインの新しいスタイルの車を提案しました。タフでアクティブなエクステリア、遊び心が感じられるインテリア、そしてアウトドアやレジャーでの使い勝手に優れたユーティリティを備えた「広い室内空間とアクティブスタイルを融合したSUVな軽ハイトワゴン」をコンセプトとした、「スペーシア」の新モデルです。発進時にモーターのみで走行できる※3マイルドハイブリッドを全車に搭載したほか、前方の車両や歩行者の検知を可能とした衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポート」に加え、後退時の衝突被害軽減ブレーキ「後退時ブレーキサポート」を全車に標準装備するなど、環境性能や安全装備を充実させました。
また、当社の安全技術に対する評価として、予防安全技術においては「スズキ セーフティ サポート」を搭載した小型乗用車「ソリオ」、「ソリオ バンディット」※4が、2018年度JNCAP※5予防安全性能評価において、最高評価となる「ASV※6+++(トリプルプラス)」を獲得、小型乗用車「クロスビー」※7が、2018年度JNCAP衝突安全性能評価において、同じく「ファイブスター賞」を受賞しています。
次に先行開発への取組みとして、電気自動車の開発では2018年10月からプロトタイプの電気自動車50台のフリート走行をインドにて開始しました。この公道走行で様々なデータやお客様の声を集め、市場に受け入れられる性能や耐久性を検証し、2020年頃に市場投入するEVの開発へ反映させていきます。
また自動運転への取組みとして「将来の自動運転を活用した地域の交通課題解決」を目的に、2016年より浜松市、SBドライブ株式会社、遠州鉄道株式会社とともに「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」に参加、自動運転技術によって創出される新たなニーズの発掘を含め、自動運転技術の開発に取り組んでいます。
他社との協力に関する取り組みでは、当社は2019年3月20日にトヨタ自動車株式会社と協業に関する具体的な検討に着手することに合意しました。両社は、トヨタ自動車株式会社が持つ強みである電動化技術と当社が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等の分野において、新たなフィールドで共にチャレンジしてまいります。
当連結会計年度における四輪事業の研究開発費の金額は1,378億円です。
※1 「グッドデザイン賞」:1957年に通商産業省(現 経済産業省)によって創立された「グッドデザイン商品選定制度」(通称Gマーク制度)を母体とする、我が国唯一の総合的デザイン評価・推奨制度。
※2 WCAは2004年に世界各国の自動車ジャーナリストによって設立され、世界で販売されている自動車の中から優れたモデルを選考・評価し、本賞「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」や複数の部門賞を授賞している。「ワールド・アーバン・カー」は、全長4m程度までのモデルを対象に「世界で最も都市に似合う車」を選出する部門賞として、2017年度より設けられた賞である。
※3 モーターによる走行は、アイドリングストップ後の停車状態からの発進時、ブレーキから足を離してアクセルを踏まなくても車がゆっくりと動き出すクリープ走行(最長10秒間)が可能。
※4 対象車は、「ソリオ HYBRID SZ、HYBRID SX、HYBRID MZ、HYBRID MX(スズキ セーフティ サポート装着車)」の全方位モニター用カメラパッケージ装着車及び「ソリオ バンディット HYBRID SV、HYBRID MV」の全方位モニター用カメラパッケージ装着車。全方位モニターは対応ナビゲーションの装着を前提とした仕様。
※5 JNCAP:Japan New Car Assessment Program
※6 ASV:Advanced Safety Vehicle
※7 対象車は、「クロスビー HYBRID MZ、HYBRID MX(スズキ セーフティ サポートパッケージ装着車)」。
(2) 二輪事業
二輪事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。新型「GIXXER250SF」は、150cm3クラスの車両に搭載可能な249cm3エンジンを新開発して優れた走行性能と低燃費を実現しました。このエンジンは、水を使わずエンジンオイルで冷却する独自技術の「SOCS(スズキ オイル クーリング システム)」や出力と燃費を両立する環境技術「SEP(スズキ エコ パフォーマンス)」を採用することで、優れた出力性能と軽量コンパクト化を実現しました。
軽量化についても最新の解析技術や試験装置を活用して、形状、材質、製法の見直しを進め、新型「RM-Z250」では、現行車に対しフレームで4%、スイングアームで4%、燃料タンクで26%の軽量化を実現し、車両全体の軽量化に貢献しました。
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費の金額は172億円です。
(3) マリン事業他
マリン事業他では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。環境面では、熱効率向上、吸排気損失低減による燃費向上を行い、主な成果として「DF175A」、「DF150A」の2機種の新型船外機を開発しました。低燃費化技術として、旧機種から採用されている「リーンバーン(希薄燃焼)制御」システムの採用に加え、高圧縮比化、「セミダイレクト・エアインテーク」の採用による燃焼室内吸入空気温度の低減による熱効率の向上を行い、旧機種に比べて巡航速度域で最大7%の燃費向上を達成しました。
利便性向上面では、ボートのダッシュパネルに装備する「スズキマルチファンクションディスプレイ」を新たに開発しました。情報表示画面には船外機の装備品と調和したデザインを採用、船外機の一定回転数運転を実現するトロールスピードコントロール機能に加え、海図表示、魚群探知機、レーダーなどを備え、デザイン性、機能性、視認性を高めました。また、船外機の運転情報を取得するSDSMアプリにも対応し、サービス性を向上しました。4種類のディスプレイサイズをラインアップすることで、30馬力クラスから350馬力を複数搭載するクラスのボートまで、幅広いボートへの搭載を可能としています。
当連結会計年度におけるマリン事業他の研究開発費の金額は31億円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02167] S100GDBK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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