スズキ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) (取締役会 議長)	鈴木 修	1930年1月30日生	1958年4月 当社入社 1963年11月 当社取締役 1967年12月 当社常務取締役 1973年11月 当社専務取締役 1977年6月 当社代表取締役専務取締役 1978年6月 当社代表取締役社長 2000年6月 当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長) 2008年12月 当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長) 2015年6月 当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長) 2016年6月 当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)	(注5)	348
取締役副会長 (代表取締役) 特命担当	原山 保人	1956年6月22日生	1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2009年7月 当社入社 常務役員 2010年2月 同 提携推進本部長 同 年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 同 経営企画委員 兼 事業開発本部長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 同 社長補佐 兼 事業開発担当 2015年6月 当社代表取締役副会長 会長補佐 2019年6月 同 特命担当(現)	(注5)	20
取締役社長 (代表取締役) 兼 二輪カンパニー長	鈴木 俊宏	1959年3月1日生	1994年1月 当社入社 2003年4月 当社商品企画統括部長 同 年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 同 経営企画委員 兼 経営企画室長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 同 社長補佐 兼 海外営業担当 2015年6月 当社代表取締役社長(COO) 2016年6月 当社代表取締役社長(CEO 兼 COO) 2018年6月 当社代表取締役社長(現) 2019年4月 兼 二輪カンパニー長(現)	(注5)	74
取締役技監 特命担当	本田 治	1949年10月6日生	1973年4月 当社入社 2006年1月 当社パワートレイン担当 同 年6月 当社常務役員 2007年5月 当社専務役員 2009年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当 2015年6月 同 技術統括 2016年6月 当社技監 2017年6月 当社取締役技監 2019年6月 同 特命担当(現)	(注5)	46
取締役 副社長 技術・生産・品質担当	蓮池 利昭	1957年10月14日生	1980年4月 当社入社 2004年10月 当社商品第二カーラインチーフエンジニア(部長) 2006年6月 当社常務役員 2008年1月 同 四輪技術本部副本部長 兼 四輪商品企画担当 2013年4月 同 四輪技術本部副本部長 兼 子会社Maruti Suzuki India Ltd.技術・品質・購買・生産担当 2016年11月 同 四輪技術本部長 2017年7月 当社専務役員 四輪技術本部長 2019年6月 当社取締役副社長 技術・生産・品質担当(現)	(注5)	4
取締役 常務役員 人事担当 兼 経営企画室長	長尾 正彦	1958年1月4日生	1981年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2012年9月 当社入社 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 企画統括部長 同 年10月 同 経営企画室長 2015年6月 当社取締役常務役員 経営企画室長 2018年7月 同 人事担当 兼 経営企画室長(現)	(注5)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	井口 雅一	1934年11月22日生	1973年2月 東京大学工学部 教授 1995年4月 同 名誉教授 同 年6月 一般財団法人日本自動車研究所 副理事長 所長 2012年6月 当社取締役(現)	(注5)	2
取締役	谷野 作太郎	1936年6月6日生	1960年4月 外務省入省 1995年9月 駐インド大使 1998年4月 駐中国大使 2001年4月 外務省退官 2002年6月 公益財団法人日中友好会館 副会長 2012年6月 同 顧問(現) 当社取締役(現)	(注5)	―
常勤監査役	杉本 豊和	1947年3月16日生	1973年4月 当社入社 1998年7月 当社特機企画グループ長 1999年4月 当社経理部長 2004年6月 当社取締役 経営企画統括部長 2006年6月 当社取締役専務役員 管理部門主担当 2007年5月 同 管理本部長(財務・情報システム担当) 2011年4月 同 経営企画室 経営企画管理担当 2013年6月 当社専務役員 2014年5月 当社参与 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	3
常勤監査役	笠井 公人	1955年12月12日生	1981年4月 当社入社 2009年4月 当社四輪エンジン第二設計部長 2010年2月 当社四輪技術本部 副本部長 2012年5月 当社常務役員 2015年6月 同 四輪技術本部長 2016年11月 同 お客様品質本部長 2017年9月 同 技術管理本部 環境技術グループ長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	4
監査役	田中 範雄	1951年2月10日生	1973年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1976年3月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 同 年12月 監査法人朝日会計社退社 1978年1月 田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現) 2012年6月 当社監査役(現) 2018年7月 田中公認会計士共同事務所 開設(現) 税理士法人TMS浜松 設立(現)	(注6)	3
監査役	荒木 信幸	1939年9月22日生	1982年2月 静岡大学工学部教授 2005年4月 国立大学法人静岡大学名誉教授 2006年9月 学校法人静岡理工科大学学長 2014年4月 学校法人静岡理工科大学名誉学長 2016年6月 当社監査役(現)	(注6)	1
監査役	長野 哲久	1949年12月29日生	1978年4月 弁護士登録 杉山法律事務所 入所 1981年10月 長野哲久法律事務所 開設 1990年4月 静岡県弁護士会 副会長 2013年1月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注5)	―
計					511

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。
2 取締役 井口雅一及び取締役 谷野作太郎は、社外取締役です。
3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。
4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

副 社 長	鮎川 堅一	子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長
専務役員	青山 市三	子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長
常務役員	豊田 泰輔	監査本部長
常務役員	浅井 慶一	検査本部長
常務役員	山口 和樹	子会社㈱スズキ自販近畿 社長
常務役員	鈴木 敏明	国内営業本部 国内第一営業本部長
常務役員	齊藤 欽司	海外四輪営業本部長
常務役員	宮本 敬司	国内営業本部 国内第二営業本部長
常務役員	今泉 伸一	国内営業本部 副本部長(業務推進担当)
常務役員	鈴木 直樹	経営企画室 コネクテッドセンター長
常務役員	堀 算伸	技術人事担当
常務役員	加藤 勝弘	四輪商品・原価企画本部長
常務役員	山岸 重雄	技術管理本部長
常務役員	大澤 康治	マリン事業本部長
常務役員	内田 聡	二輪カンパニー 営業担当 兼 インド担当
常務役員	鳥居 重利	購買本部長
常務役員	藤崎 雅之	経営企画室 提携推進担当
常務役員	赤間 俊一	東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長
常務役員	菊川 豊	法務・知財本部長
常務役員	生熊 昌広	四輪技術本部長
常務役員	高柴 久則	開発本部長
常務役員	鈴木 正倫	四輪技術本部 副本部長(エンジン・パワートレイン基盤技術担当)
常務役員	竹内 寿志	海外四輪営業本部 副本部長(四輪アジア担当)
常務役員	山下 幸宏	四輪技術本部 副本部長(提携パワートレイン担当)

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
・社外取締役 井口雅一氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外取締役 谷野作太郎氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%未満であり、同社の連結売上高の0.2%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外監査役 田中範雄氏につきましては、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏は、ASTI㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%であり、また、同社の連結売上高の12%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外監査役 荒木信幸氏につきましては、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。
・社外監査役 長野哲久氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、以上の社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。
なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1 当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者

(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者

(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

2 取引先、大株主等の関係者

(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2
② 当社グループの主要な取引先※3
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4

(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5

(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※1 業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
※2 当社グループを主要な取引先とする企業:
過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
※3 当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
※4 多額の報酬を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
※5 多額の寄付を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査本部による監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けます。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、後記のとおり、会計監査人及び監査本部との連携を図っております。
内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。
なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けております。