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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGMG

有価証券報告書抜粋 ヤマハ発動機株式会社 沿革 (2018年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

年月沿革
1955年7月日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年4月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年7月ボート、船外機の販売を開始
1961年9月東京証券取引所第一部に新規上場
1965年5月漁船の販売を開始
1966年2月トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966年3月日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年4月和船の販売を開始
1968年7月スノーモビルの販売を開始
1968年10月Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立
1969年8月汎用エンジンの販売を開始
1970年11月Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立
1972年2月静岡県磐田市に本社を移転
1973年6月発電機の販売を開始
1974年3月プールの販売を開始
1974年7月PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立
1975年4月ゴルフカーの販売を開始
1977年1月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立
1978年10月除雪機の販売を開始
1984年2月四輪バギーの販売を開始
1984年2月産業用ロボットの販売を開始
1986年10月Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立
1986年11月ウォータービークルの販売を開始
1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立
1987年1月サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1994年4月電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月電動車いすの販売を開始
1998年1月Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立
1998年7月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年3月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001年6月Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化
2004年6月決算期を3月31日から12月31日に変更
2006年5月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年1月1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
2007年5月Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立
2008年3月India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)が
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始
2008年6月ヤマハマリン㈱袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始
2009年1月ヤマハマリン㈱を吸収合併
2013年8月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017年2月静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017年2月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所
2018年6月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02168] S100FGMG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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