有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8ZR
株式会社ミクニ 関係会社の状況 (2019年3月期)
名称及び住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
連結子会社 ミクニ アメリカン コーポレーション (米国 カリフォルニア州) | 3,500,000 US$ | 自動車関連品事業 生活機器関連品事業 航空機部品輸入販売事業 | 99.0 | 航空機部品の当社への納入と、当社自動車及び生活機器関連品の販売。 役員の兼任あり。 |
ミクニ パーテック株式会社 (静岡県牧之原市) | 480 百万円 | 自動車関連品事業 | 100.0 | 当社自動車関連品の製造。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
ミクニ タイワン コーポレーション (中華民國台北縣) | 34,200 千台湾ドル | 自動車関連品事業 | 100.0 | 当社自動車関連品の販売。 |
ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド (タイ アユタヤ県) | 420,000 千バーツ | 自動車関連品事業 | 92.1 | 当社自動車関連品の製造。 |
上海三国精密機械有限公司 (中華人民共和国 上海市) | 17,914,600 US$ | 自動車関連品事業 その他事業 | 90.2 | 当社自動車及びその他事業関連品の製造。 |
成都三国機械電子有限公司 (中華人民共和国 四川省) | 17,290,000 US$ | 自動車関連品事業 | 100.0 | 当社自動車関連品の製造。 |
天津三国有限公司 (中華人民共和国 天津市) | 5,750,000 US$ | 自動車関連品事業 | 100.0 | 当社自動車関連品の製造。 |
浙江三国精密機電有限公司 (中華人民共和国 浙江省) | 1,417 百万円 | 生活機器関連品事業 | 100.0 | 当社生活機器関連品の製造。 |
ピーティー ミクニ インドネシア (インドネシア ブカシ県) | 15,000,000 US$ | 自動車関連品事業 | 100.0 (25.0) | 当社自動車関連品の製造。 |
ミクニ インディア プライベート リミテッド (インド ラジャスタン州) | 1,650,000 千インドルピー | 自動車関連品事業 | 100.0 (21.2) | 当社自動車関連品の製造。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ ブイ (メキシコ タマウリパス州) | 78,544 千メキシコペソ | 自動車関連品事業 | 100.0 (100.0) | 当社自動車関連品の製造。 |
その他4社 | ||||
持分法適用子会社 | ||||
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社 (大韓民国仁川広域市) | 600,000 千ウォン | 生活機器関連品事業 | 70.0 | 当社生活機器関連品の製造。 |
株式会社ミクニ エーム (岩手県盛岡市) | 90 百万円 | 自動車関連品事業 | 100.0 | 当社自動車関連品の製造。 |
持分法適用関連会社 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司 (中華人民共和国 上海市) | 69,000 千人民元 | 自動車関連品事業 | 49.0 | 当社自動車関連品の製造。 |
その他1社 |
2.ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子会社に該当します。
3.上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
5.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02172] S100G8ZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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