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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB5N

有価証券報告書抜粋 第一建設工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
髙木 言芳1952年8月29日生
1998年6月東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備部長
2002年6月同社鉄道事業本部設備部線路設備課長
2003年6月同社鉄道事業本部設備部担当部長
2005年6月同社JR東日本研究開発センターテクニカルセンター所長
2008年6月同社執行役員新潟支社長
2012年6月当社代表取締役社長、執行役員社長
2019年6月当社取締役会長(現任)
(注)37
代表取締役
社長
執行役員
社長
内田 海基夫1960年6月27日生
2004年6月東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社設備部長
2007年6月同社財務部(資材)次長
2010年7月同社総合企画本部経営企画部(環境経営推進室)室長
2013年6月同社監査部長
2015年6月同社執行役員八王子支社長
2017年6月ジェイアールグループ健康保険組合常務理事
2019年6月当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)
(注)3-
取締役
常務執行役員
秋田支店長
佐藤 勇樹1957年9月3日生
1981年4月当社入社
2003年4月当社購買部長
2005年6月当社土木技術部長
2006年2月当社土木部長
2006年6月当社執行役員土木本部長
2012年6月当社取締役、常務執行役員土木本部長
2017年6月当社取締役、常務執行役員秋田支店長(現任)
(注)314
取締役
常務執行役員
総合企画本部長
渡部 和彦1955年7月21日生
2002年2月東日本旅客鉄道株式会社新潟支社長岡保線技術センター所長
2004年3月同社新潟支社総務部安全対策室長
2008年6月同社新潟支社設備部企画課長
2010年6月同社新潟支社付(当社出向)
当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2010年7月東日本旅客鉄道株式会社退社
2014年6月当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2015年12月当社取締役、常務執行役員社員・業務サポート本部長
2016年6月当社取締役、常務執行役員総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長
2019年6月当社取締役、常務執行役員総合企画本部長(現任)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
鉄道営業推進本部長
内山 和之1955年7月20日生
2004年5月東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所開発調査室長
2008年6月同社新潟支社総務部担当部長
2009年4月同社東京工事事務所上信越工事事務所次長
2012年6月同社東京工事事務所総務課付(当社出向)
当社執行役員鉄道営業推進本部副本部長
2012年7月東日本旅客鉄道株式会社退社
2013年6月当社執行役員鉄道営業推進本部長
2016年6月当社取締役、常務執行役員鉄道営業推進本部長(現任)
(注)314
取締役
常務執行役員
新潟支店長
松本 光昭1957年5月13日生
1978年4月当社入社
2003年7月当社土木部部長
2007年6月当社長野支店副支店長
2009年6月当社執行役員長野支店長
2013年6月当社常務執行役員秋田支店長
2017年6月当社取締役、常務執行役員新潟支店長(現任)
(注)317
取締役
常務執行役員
安全本部長
烏 一男1954年11月20日生
2002年8月東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備部企画課長
2006年7月同社大宮支社大宮保線技術センター所長
2009年4月同社仙台支社設備部担当部長
2012年6月当社執行役員仙台支店副支店長
2012年7月当社執行役員仙台支店長
2017年6月当社取締役、常務執行役員線路本部長
2019年6月当社取締役、常務執行役員安全本部長(現任)
(注)34
取締役吉田 至夫1952年6月22日生
1983年11月株式会社新潟クボタ入社
1991年11月同社営業本部営業副本部長
1994年2月同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月同社常務取締役営業本部長
2000年3月同社専務取締役営業本部長
2002年1月同社代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2017年9月一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役志野 達也1973年3月26日生
2004年2月東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備部施設課主席
2006年6月同社総合企画本部投資計画部主席
2009年6月同社設備部(企画・新幹線・環境保全)企画 副課長
2012年6月同社千葉支社設備部工事課長
2015年6月同社設備部(土木)構造物管理 課長
2019年6月同社新潟支社設備部長(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役萬歳 隆志1952年5月8日生
1999年2月東日本旅客鉄道株式会社新潟支社設備部施設課長
2002年2月同社新潟支社設備部企画課長
2005年4月同社新潟支社新潟保線技術センター所長
2006年7月同社新潟支社設備部長
2007年6月当社取締役
2010年4月同社新潟支社付(当社出向)
当社線路本部線路部部長
2010年6月東日本旅客鉄道株式会社退社
当社執行役員線路本部副本部長兼線路部長
2012年5月当社執行役員新潟支店副支店長兼線路部長
2014年6月当社取締役、常務執行役員安全本部長
2019年6月当社監査役(現任)
(注)410
監査役田宮 武文1962年12月13日生
1992年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年4月田宮合同法律事務所パートナー(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役小宮山 勤1951年10月23日生
2006年3月新潟県警察本部妙高警察署長
2009年3月同本部生活安全部長
2010年3月同本部刑事部長
2012年4月東日本旅客鉄道株式会社新潟支社総務部調査役
2017年3月東日本旅客鉄道株式会社退社
2017年6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役原田 彰久1965年3月11日生
2002年3月東日本旅客鉄道株式会社大宮支社宇都宮新幹線保線技術センター所長
2007年6月同社鉄道事業本部設備部(保線)課長
2010年6月同社JR東日本研究開発センターテクニカルセンター次長
2013年6月同社水戸支社設備部長
2016年6月同社鉄道事業本部安全企画部次長
2018年6月同社鉄道事業本部設備部次長(保線)(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
79
(注)1.取締役 吉田 至夫及び志野 達也は、社外取締役であります。
2.監査役 田宮 武文、小宮山 勤及び原田 彰久は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

※ 執行役員社長内 田 海基夫
※ 常務執行役員佐 藤 勇 樹秋田支店長
※ 常務執行役員渡 部 和 彦総合企画本部長
※ 常務執行役員内 山 和 之鉄道営業推進本部長
※ 常務執行役員松 本 光 昭新潟支店長
※ 常務執行役員烏 一 男安全本部長
常務執行役員北 條 重 幸長野支店長
常務執行役員佐 藤 和 雄株式会社シビル旭代表取締役社長
執行役員中 西 勉建築本部長
執行役員小 出 昭 広総合企画本部副本部長兼経理財務部長
執行役員加 賀 正 良仙台支店長
執行役員本 田 孝社員・業務サポート本部長
執行役員佐々木 健 一土木本部長
執行役員小 島 芳 昌安全本部副本部長兼安全部長
執行役員有 谷 浩秋田支店副支店長兼総務部長
執行役員安 東 豊 弘秋田支店副支店長兼鉄道営業部長
執行役員早 川 晴 彦新潟支店副支店長兼総務部長
執行役員原 隆 興東京支店長
執行役員松 原 崇線路本部長兼総合企画本部海外事業準備室副室長
執行役員山 崎 晋長野支店副支店長兼品質・環境部長

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させることや、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 志野 達也を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けることや、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 小宮山 勤を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けることや、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を3百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 原田 彰久を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けることや、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00250] S100GB5N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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