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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G3PI

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニバンス 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1937年3月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
1944年4月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。
1945年8月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1947年3月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック(中釜)の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。
1952年3月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。
1955年9月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1959年4月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。
1960年7月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」(アイエス精機株式会社)を創立し「鈴木自動車工業株式会社」(現:スズキ株式会社)の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。
1963年8月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年9月「富士協同運輸株式会社」を設立。[現:連結子会社]
1968年5月工作機専門工場を完成。
1970年11月トランスミッション工場完成。
1971年6月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1973年1月大型トランスミッション組立工場が完成。
1973年8月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1974年7月トランスミッション実験室完成。
1977年6月トランスミッション工場増設。
1981年4月10tミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1981年6月工作機専用工場を増設。
1985年6月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国JIケース社へ輸出開始。
1988年10月デミング賞実施賞受賞。
1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。[現:連結子会社]
1991年7月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。[現:連結子会社]
1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1993年10月PM優秀事業場賞受賞。
1995年7月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスINC.」を設立。[現:連結子会社]
1996年3月インドネシア共和国に子会社「PT.ユニバンスインドネシア」を設立。[現:連結子会社]
1996年7月ISO9001認証取得。
1997年10月TPM優秀継続賞第1種受賞。
1998年9月駆動力配分装置製造専門工場完成。
2002年11月QS9000認証取得。
2003年12月ISO14001認証取得。
2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2006年11月
2006年12月		ISO/TS16949認証取得。
四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計600万台を達成。
2010年12月PTユニバンスインドネシア 第1工場増築。
2011年4月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドCO.,LTD.」を設立。[現:連結子会社]
2012年9月ユニバンスINC. 工場増築。
2013年1月PT.ユニバンスインドネシア 第2工場完成。
2014年6月PT.ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2017年7月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。[現:連結子会社]
2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカINC.」を設立。[現:連結子会社]
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02183] S100G3PI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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