株式会社ショーワ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	杉 山 伸 幸	1958年10月1日生	1990年9月 当社入社 2004年5月 アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任 2007年4月 ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任 2010年6月 当社取締役に就任 2010年6月 当社生産本部御殿場工場長 2011年6月 当社パワステ事業統括 2012年4月 当社ステアリング事業本部長 2012年6月 当社取締役執行役員に就任 2012年12月 広州昭和汽車零部件有限公司董事長に就任 2013年6月 当社取締役常務執行役員に就任 2015年4月 当社社長付 2015年6月 当社代表取締役取締役社長に就任 (現在) 2015年6月 当社指名委員会委員長(現在) 2015年6月 当社報酬委員会委員長(現在)	(注)1	42,500
代表取締役 取締役副社長 研究開発総括 (研究開発・営業)	市 村 博	1958年12月5日生	1981年4月 本田技研工業(株)入社 2002年10月 (株)本田技術研究所主任研究員 2011年1月 同社上席研究員 2014年4月 ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユーケー)リミテッド取締役社長に就任 2015年4月 当社入社、社長付開発副本部長 2015年6月 2016年6月 当社執行役員に就任 当社常務執行役員に就任 2017年4月 当社開発本部長 2017年6月 当社代表取締役に就任 2017年6月 当社専務執行役員に就任 2017年6月 当社指名委員会委員(現在) 2019年6月 当社代表取締役副社長、研究開発総括(研究開発・営業)(現在)	(注)1	15,100
取締役 専務執行役員 管理総括 (総務・財務・コンプライアンス・IT) 兼管理本部長	脇 山 成 俊	1962年2月1日生	1984年4月 本田技研工業(株)入社 2009年4月 同社北米地域本部地域事業企画室長 2009年4月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド副社長に就任 2013年4月 アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長に就任 2015年4月 当社入社、社長付管理本部長 2015年4月 当社コンプライアンスオフィサー (現在) 2015年6月 当社取締役執行役員に就任 2015年6月 当社管理本部長(現在) 2017年6月 当社取締役常務執行役員に就任 2017年6月 当社報酬委員会委員(現在) 2018年4月 当社リスクマネジメントオフィサー(現在) 2019年6月 当社取締役専務執行役員、管理総括(総務・財務・コンプライアンス・IT)(現在) 2019年6月 当社指名委員会委員(現在)	(注)1	13,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 生産総括(生産・品質・購買) 兼四輪事業本部長	松 村 哲 也	1966年11月29日生	1985年4月 当社入社 2009年1月 当社生産本部御殿場副工場長 2010年4月 ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任 2012年4月 アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド取締役副社長に就任 2014年4月 当社管理副本部長 2014年6月 当社取締役執行役員に就任 2014年6月 当社管理本部長 2015年4月 当社ステアリング事業本部長 2017年4月 当社四輪事業本部長(現在) 2017年4月 当社工機事業担当 2017年4月 当社危機対応委員長(現在) 2017年4月 広州昭和汽車零部件有限公司董事長に就任(現在) 2017年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 2019年6月 当社生産総括(生産・品質・購買) (現在)	(注)1	16,900
取締役 (常勤監査等委員)	眞 野 洋 介	1960年12月2日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 広州昭和汽車零部件有限公司総経理に就任 2008年2月 当社管理本部経理部長 2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現在) 2015年6月 当社監査等委員会委員長(現在)	(注)2	13,300
取締役 (監査等委員)	水 澤 恒 男	1949年4月30日生	1985年4月 東京弁護士会登録 富士法律・特許・会計事務所入所 2006年10月 濵田・水澤法律事務所開設 2011年6月 当社社外監査役に就任 2015年6月 大空法律事務所開設(現在) 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在) 2015年6月 当社指名委員会委員(現在) 2015年6月 当社報酬委員会委員(現在)	(注)2	4,700
取締役 (監査等委員)	三 和 彦 幸	1946年7月28日生	1975年11月 1996年8月 公認会計士登録 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2003年6月 朝日監査法人専務理事に就任 2006年6月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)副理事長に就任 2009年7月 三和公認会計士事務所開設(現在) 2012年6月 当社社外監査役に就任 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在) 2015年6月 当社指名委員会委員(現在) 2015年6月 当社報酬委員会委員(現在)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	髙 田 信 哉	1952年1月8日生	1975年4月 (株)伊勢丹入社 1995年2月 同社営業本部営業政策部長 2002年6月 同社執行役員経営企画部総合企画担当 2005年6月 同社常務執行役員経営企画部長兼経理担当 2007年6月 同社取締役専務執行役員経営企画部長兼経理担当 2008年4月 (株)三越伊勢丹ホールディングス取締役専務執行役員経営戦略本部長 2010年1月 同社代表取締役専務執行役員経営戦略本部長に就任 2012年6月 同社常勤監査役に就任 2016年6月 同社常勤監査役退任 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現在) 2017年6月 当社指名委員会委員(現在) 2017年6月 当社報酬委員会委員(現在)	(注)2	600
計					106,800

(注) 1. 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
2. 任期は、選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
3. 取締役 水澤 恒男、取締役 三和 彦幸及び取締役 髙田 信哉は、社外取締役です。
4. 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
委員長 眞野 洋介、委員 水澤 恒男、委員 三和 彦幸、委員 髙田 信哉
5. 当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。

役職	氏名	職名
専務執行役員	脇 山 成 俊	管理総括(総務・財務・コンプライアンス・IT)兼管理本部長
専務執行役員	関 野 陽 介	開発本部長
常務執行役員	松 村 哲 也	生産総括(生産・品質・購買)兼四輪事業本部長兼広州昭和汽車零部件有限公司董事長
常務執行役員	長 尾 岳	駆動事業本部長
常務執行役員	西 岡 一 広	二輪・汎用事業本部長
執行役員	小 谷 野 英 彦	開発副本部長
執行役員	宮 島 愼 一	四輪事業副本部長兼ガススプリング事業部長兼工機事業担当
執行役員	熊 谷 裕 二	品質本部長
執行役員	川 上 義 明	二輪・汎用事業副本部長
執行役員	古 橋 孝 裕	ステアリング事業本部長
執行役員	江 口 鉄 朗	営業購買本部長
執行役員	勝 亦 哲 也	ステアリング事業副本部長兼御殿場工場長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。社外取締役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を47百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、監査役としての豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の髙田信哉を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役や常勤監査役を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を6百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外取締役が現在在籍している他の会社等及び過去10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外取締役を選任しています。
1.近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと
2.近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではないこと
3.その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。