有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100G053

フタバ産業株式会社沿革 (2019年3月期)

年月	沿革
1935年3月	軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
1946年2月	社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
1948年5月	自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年5月	名古屋工場を新設
1959年9月	自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年8月	新分野開拓事務機器部品の生産
1966年10月	本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月	名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年5月	自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年6月	事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年3月	自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月	金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年9月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年4月	佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立
1993年5月	自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年9月	安城工場を閉鎖
1994年11月	米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立
1997年3月	本社社屋完成
2000年2月	岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立
2000年12月	英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立
2001年3月	香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立
2001年10月	米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立
2002年2月	中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立
2002年3月	カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立
2002年12月	チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立
2004年1月	中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立
2004年3月	愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年4月	菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月	中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
2004年11月	名古屋工場を閉鎖
2004年11月	英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立
2005年2月	米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立
2005年8月	中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立
2006年4月	株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月	インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立
2011年9月	双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更
2011年10月	米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現連結子会社)を設立
2011年12月	インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立
2012年1月	中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立
2012年4月	株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更
2012年12月	中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2016年4月	株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転
2017年2月	第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年2月	フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立
2017年5月	フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現連結子会社)に変更
2018年3月	重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年1月	フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02195] S100G053)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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