株式会社ミツバ 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日(2019年6月21日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 自動車電装部品業界の競争激化
当社グループは、国内はもとより米州・欧州・アジア等グローバルに事業を展開しておりますが、当社グループが販売している国及び地域の経済状況や景気後退、また自動車需要の減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、全世界における自動車電装部品メーカーのグローバル化と統合の進展により、業界での競争はグローバルで非常に激化しております。当社グループとしては、ワイパーモーター、パワーウインドウモーターを始めとするボディ系システム製品を中心に、品質・機能・価格面においてグローバルでの競争力向上に努めておりますが、大幅な市場価格の低下、自動車ユーザーの嗜好の変化等の理由により、当社グループの業績が予定通り達成されない可能性もあります。

(2) 環境規制
自動車業界は、環境・安全に関する法的規制の適用下にあり、それに伴い電装部品業界においても、CO2量削減、燃費向上、環境負荷物質の不使用及び安全性の向上、生産工場からの汚染物質無排出等が課せられるといった課題があります。またこれらの規制は、実施時期や規制レベルがより厳しくなることが予想され、これらの規制の遵守に向けた費用が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産
当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する多数の特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要であることは変わりありません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動の影響
当社グループは、日本から複数の国々の海外拠点へ、また海外拠点間において二輪車、四輪車用電装品及びその部品を輸出入しております。為替レートの変動は、当社グループ各社の業績及び財政状態に影響し、更に外貨建てでの購入部品・原材料の価格変動により製品競争力にも影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の集中
当社グループは、主要取引先を1社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要取引先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

(6) カントリーリスク
当社グループの事業は米州・欧州・アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律、税制等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界18ヶ国において事業を展開しており、それらの事業は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した場合は、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供に遅延や停止が発生する可能性があります。このような遅延、停止が長期的に生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(8) 製品の品質不具合
当社グループは、「製品の良否はお客様の立場で判断しましょう。」をモットーに“超一流品質への挑戦”を中期経営計画に掲げ高品質で魅力ある製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の市況及び供給
当社グループの製造している製品は、原材料・部品をグループ外から調達しております。これら原材料等の市況の変化や品不足等により、当社グループ製品の原価上昇・生産停止が起こり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制に関するリスク
当社グループはコンプライアンス活動を強化して法令遵守の徹底を図っております。それにも関わらず、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。