ＫＨネオケム株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	髙橋 理夫	1965年2月15日生	1987年4月 協和醱酵工業株式会社 入社 2011年7月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 基礎化学品事業部長 2013年3月 当社 取締役・執行役員 2016年3月 当社 常務取締役・執行役員 2017年3月 当社 取締役副社長・執行役員 2019年3月 当社 代表取締役社長・執行役員 2020年3月 当社 代表取締役社長・社長執行役員(現任)	(注)4	12,717(注)6
取締役 常務執行役員	松岡 俊博	1962年5月9日生	1987年4月 協和醱酵工業株式会社 入社 2008年4月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 生産管理部長 2011年6月 当社 四日市工場長 2013年4月 当社 執行役員 2014年3月 当社 取締役・執行役員 2018年3月 当社 常務取締役・執行役員 2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	6,835(注)6
取締役 常務執行役員	新谷 竜郎	1964年6月1日生	1988年4月 協和醱酵工業株式会社 入社 2013年7月 当社 事業本部化学品営業部長 2016年1月 当社 執行役員 2017年3月 当社 取締役・執行役員 2019年3月 当社 常務取締役・執行役員 2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	6,115(注)6
取締役 常務執行役員	濵本 真矢	1960年6月20日生	1985年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 大阪営業第一部長 2014年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第五部長(2015年3月 退任) 2015年4月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社) 執行役員 2015年6月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部長 2016年4月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長(2019年5月 退任) 2019年6月 当社 入社 2019年9月 当社 上席執行役員 2020年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	4,670 (注)6
取締役 常務執行役員	磯貝 幸宏	1963年10月11日生	1987年4月 東亜紡績株式会社 入社 2000年8月 株式会社ワイ・アイ・シー 入社 2001年10月 協和醱酵工業株式会社 入社 2016年1月 当社 研究開発本部 四日市研究所長 2017年12月 当社 研究開発本部長 兼 研究開発本部 四日市研究所長 2018年1月 当社 執行役員 2019年3月 当社 取締役・執行役員 2022年3月 当社 取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	5,892(注)6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	宮入 小夜子	1956年11月12日生	1979年4月 株式会社日立製作所 入社 1982年7月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ アジア総本部 入社 1986年3月 株式会社パソナ 入社、株式会社エデュコンサルト(現 株式会社スコラ・コンサルト)出向・転籍 2000年4月 株式会社スコラ・コンサルト パートナー(現任) 2000年4月 日本橋学館大学(現 開智国際大学) 助教授 2005年1月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役 2008年4月 日本橋学館大学(現 開智国際大学) 教授(現任) 2019年3月 当社 取締役(現任) 2020年8月 東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	2,500
取締役	土屋 淳	1952年10月23日生	1981年4月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所 1983年5月 米国 ローレンスバークレー国立研究所 入所 1984年2月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社 1999年1月 同社 米国子会社 Verbatim Corporation, President 出向 2001年4月 三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 経営企画室 部長(2002年1月 退職) 2002年2月 株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 取締役(2006年12月 退任) 2007年1月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長(2018年9月 退任) 2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコンサルティング 代表取締役社長(現任) 2019年6月 綜研化学株式会社 社外取締役(現任) 2020年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	300
取締役	菊池 祐司	1964年2月15日生	1992年4月 弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所(現 東京八丁堀法律事務所) 入所 2002年4月 東京八丁堀法律事務所 パートナー 2003年3月 証券取引等監視委員会(事務局総務検査課) 勤務 2005年3月 東京八丁堀法律事務所復帰 パートナー(現任) 2010年6月 イヌイ倉庫株式会社(現 乾汽船株式会社) 社外監査役 2014年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外監査役(現任) 2020年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	大戸 德男	1959年8月11日生	1983年4月 日産化学工業株式会社(現 日産化学株式会社) 入社 1989年7月 協和醱酵工業株式会社へ転籍 2013年7月 当社 経理部長 2017年3月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	1,300
監査役	河合 和宏	1959年5月16日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行) 資産監査部長 2012年4月 同行 執行役員コーポレート審査部長(2014年4月 退任) 2014年5月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社) 常務執行役員 2014年6月 同社 常務取締役 2018年4月 同社 取締役(2018年6月 退任) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役(現任) 2019年5月 日本経営システム株式会社 非常勤監査役(2021年6月 退任) 2020年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	300
監査役	田村 恵子	1963年8月11日生	1992年4月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所(現 あさひ法律事務所) 入所 1998年4月 あさひ法律事務所 パートナー(現任) 2014年6月 農中信託銀行株式会社 社外監査役(現任) 2016年6月 オーデリック株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	0
計					40,829

(注)1.宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
2.取締役のうち、宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏は、社外取締役であります。
3.監査役のうち、河合和宏氏及び田村恵子氏は、社外監査役であります。
4.2022年3月24日から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月26日から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(社外取締役を除く)の所有株式数は、2021年12月31日現在における、業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度において付与済みポイントに相当する株式数)を含めて表示しております。その株式数は次の通りです。

氏名	業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
髙橋 理夫	7,717株
松岡 俊博	3,735株
新谷 竜郎	3,515株
濵本 真矢	1,970株
磯貝 幸宏	2,292株

本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」および「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②役員の報酬等の内容(ⅱ)業績連動報酬の額の決定方法(c)業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
井村 順子	1960年5月7日生	1983年4月 宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構) 入社(1988年5月 退社) 1990年10月 朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入社 1993年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 ■■1994年8月 公認会計士登録 2005年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) パートナー就任 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー就任(2018年6月 退任) 2015年9月 多摩大学大学院 客員教授(現任) 2018年7月 井村公認会計士事務所 設立(現任) 2019年6月 株式会社商船三井 社外監査役(現任) 2019年12月 長谷川香料株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	-
森 正男	1957年4月27日生	1981年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2007年4月 みずほフィナンシャルグループ 監査役室 室長 2011年1月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社) 入社 2012年3月 当社 取締役 企画管理部長 2014年3月 当社 常務取締役・執行役員 事業本部長 兼 業務部長 2015年1月 当社 常務取締役・執行役員 管理本部長(2015年6月 退任) 2015年7月 黒金化成株式会社 入社 2016年3月 同社 常務取締役(2022年3月 退任)	-

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考として、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役 宮入小夜子氏は、主に組織・人材開発における専門的見地から、人材育成や従業員エンゲージメントの向上に関し意見・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された全6回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 土屋淳氏は、主に経営及び技術的見地から、当社のビジネス全般に関し意見・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された全6回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 菊池祐司氏は、主に弁護士としての専門的見地から、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化に関し意見・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された全6回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 河合和宏氏は、金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計に関する十分な知見を有しており、当社において、公正・客観的な立場から適切な監査を行っていただいております。今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 田村恵子氏は、弁護士として、金融分野及び企業法務について豊富な専門知識を有しており、当社において、公正・客観的な立場から適切な監査を行っていただいております。今後も専門知識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に向けた提言を期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
資本的関係については、①役員一覧の「所有株式数」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役との情報交換を定期的に行っております。それを踏まえ取締役会へ出席し意見を述べることにより、監査役監査と連携がとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として内部統制部門に対し意見又は助言を行っております。
社外監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、監査部、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報・意見交換、協議を行う等により相互に連携を図っております。