株式会社ヨロズ 役員の状況 (2019年3月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長 会長執行役員 (CEO) YGHO 統括	志 藤 昭 彦	1943年1月30日生	1965年4月 成田鉄工㈱入社 1968年4月 当社入社 1981年10月 当社生産管理部長 1983年6月 当社取締役 1988年6月 当社常務取締役 1988年6月 カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役 1989年11月 ㈱ヨロズサービス取締役 1991年6月 当社専務取締役 1992年5月 ㈱庄内ヨロズ取締役 1992年6月 当社代表取締役専務 1992年10月 ㈱ヨロズエンジニアリング取締役 1993年2月 ヨロズメヒカーナ社取締役 1993年3月 萬運輸㈱社外取締役 (現) 1996年6月 ヨロズタイランド社取締役 1996年6月 当社代表取締役副社長 1997年7月 ヨロズアメリカ社取締役会長 1998年6月 当社代表取締役社長 1999年6月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長 東ホー㈱社外取締役 (現) 1999年7月 オグラ金属㈱社外取締役 (現) 1999年10月 ㈱ヨロズサービス代表取締役社長 2000年6月 ㈱ヨロズサービス取締役 2000年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長 2000年9月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役 2001年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(現) 最高執行責任者 2001年9月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役 2001年11月 ヨロズアメリカ社取締役 2003年5月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長 2003年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役会長 (現) 2003年6月 ㈱ヨロズサービス代表取締役会長(現) 2003年6月 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役 2003年9月 ㈱ヨロズ大分代表取締役会長 (現) 2003年12月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事 2004年3月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役会長 (現) 2005年6月 YGHO品質機能統括 2005年8月 ㈱ヨロズ愛知代表取締役会長 (現) 2006年5月 YGHO品質機能統括・内部監査機能統括 2008年6月 当社代表取締役会長・YGHO統括(現) 2010年7月 武漢萬宝井汽車部件有限公司董事 2011年2月 ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長 2012年2月 ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役 2012年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事 2012年6月 ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役 2012年12月 ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役 2015年6月 当社会長執行役員(現) 2015年6月 ㈱アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現) 2015年6月 ㈱ユニバンス社外取締役 (現) 2016年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事 2018年3月 マークラインズ㈱社外取締役 (現) 2018年6月 ㈱自動車部品会館代表取締役社長 (現)	(注)5	6,974

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副会長 執行役員 (CCO) YGHO 副統括 YGHO 米州統括	佐 藤 和 己	1953年8月2日生	1976年3月 当社入社 1995年4月 ヨロズオートモーティブテネシー社品質保証部シニアマネージャー 2001年1月 当社設計部主管 2001年4月 ヨロズアメリカ社社長 2002年6月 当社執行役員ヨロズアメリカ社社長 2004年6月 当社取締役・執行役員ヨロズアメリカ社社長 2005年1月 ヨロズオートモーティブテネシー社会長(現) 2005年1月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長 (現) 2005年1月 ヨロズオートモーティブミシシッピ社会長 2005年1月 ヨロズメヒカーナ社会長 (現) 2005年6月 YGHO北米事業副統括 2006年6月 当社取締役・常務執行役員 2008年6月 当社代表取締役社長・最高執行責任者YGHO品質機能統括兼人事企画機能統括兼人事部管掌 ヨロズアメリカ社会長(現) ㈱ヨロズ栃木取締役 ㈱ヨロズ大分取締役 ㈱ヨロズ愛知取締役 ㈱庄内ヨロズ取締役 ㈱ヨロズエンジニアリング取締役 ㈱ヨロズサービス取締役 ヨロズタイランド社取締役 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役 2010年6月 YGHO品質機能統括兼人事企画機能統括兼営業機能統括 2012年4月 YGHO安全機能統括兼品質機能統括兼人事企画機能統括兼営業機能統括兼開発・生産技術機能統括 ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長 (現) 2012年6月 YGHO安全機能統括兼人事企画機能 2013年4月 YGHO人事企画機能 2013年6月 YGHO副統括(現) 2014年6月 YGHO品質機能統括 2015年6月 当社社長執行役員 2016年6月 当社取締役・副会長執行役員(現) YGHO米州事業統括(現) 2016年7月 广州萬宝井汽車部件有限公司董事(現) 武漢萬宝井汽車部件有限公司董事(現) 2016年7月 ヨロズタイランド社取締役(現) ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役(現) ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 取締役(現) 2016年8月 ヨロズJBMオート―モーティブ タミルナドゥ社会長(現) 2017年4月 ヨロズオートモーティブアラバマ社会長(現)	(注)5	7,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 社長執行役員 (COO) YGHO 副統括	志 藤 健	1969年8月29日生	2003年5月 当社入社 2013年1月 経営企画室付部長 2013年4月 当社執行役員経営企画室付部長 2014年4月 ヨロズタイランド社取締役 ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役 2014年5月 ㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長 2014年6月 ㈱庄内ヨロズ代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員(現) 最高執行責任者(現) YGHO副統括(現)	(注)5	77,000
取締役 副社長 執行役員 (CEVP&CFO) YGHO 財務機能 統括	佐 草 彰	1958年8月22日生	1981年3月 当社入社 2002年3月 ヨロズアメリカ社最高財務責任者 2006年6月 当社執行役員 2008年6月 当社執行役員財務部長 YGHO財務機能統括 (現) ㈱ヨロズサービス取締役 (現) 2008年9月 萬運輸㈱社外監査役 (現) 2010年6月 当社取締役執行役員財務部長 2012年6月 当社取締役・常務執行役員 最高財務責任者財務部長(現) 2013年5月 ㈱ヨロズ栃木取締役(現) ㈱ヨロズ大分取締役(現) ㈱ヨロズ愛知取締役(現) ㈱ヨロズエンジニアリング取締役(現) 2013年6月 当社取締役・専務執行役員財務部長 2016年6月 当社取締役・副社長執行役員(現) 2016年12月 ㈱庄内ヨロズ取締役(現)	(注)5	4,000
取締役 副社長 執行役員 (CEVP) YGHO 営業機能 統括	平 中 勉	1958年7月13日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2003年4月 同社第二調達部主管 2004年4月 同社LCV事業部主管 2005年4月 第二プロジェクト部次長 2006年4月 同社第二プロジェクト部長 2007年4月 同社購買管理部長 2012年4月 当社入社、執行役員営業部長 2012年6月 当社取締役・執行役員営業部長 YGHO営業機能統括 (現) 2014年6月 当社取締役・常務執行役員営業部長 2015年6月 当社取締役・専務執行役員営業部長 2016年6月 当社取締役・副社長執行役員営業部長(現)	(注)5	1,800
社外取締役	大下 政司	1956年5月8日生	1981年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2009年7月 日本貿易振興機構(JETRO)パリ事務所長 2012年4月 人事院公務員研修所長 2014年6月 人事院人材局長 2016年3月 経済産業省退官 2016年6月 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)5	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	三 浦 靖	1959年2月28日生	1997年1月 当社入社 1997年2月 当社小山工場主管 1998年3月 当社技術部主管 1998年4月 当社情報システム部長 2000年9月 ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長 2003年5月 当社経営企画室主管、管理部主管 2006年5月 当社内部監査室長 2008年6月 当社執行役員、CSR推進室管掌、内部監査室長 2014年6月 当社監査役 ㈱ヨロズ栃木監査役 (現) ㈱ヨロズ大分監査役 (現) ㈱ヨロズ愛知監査役 (現) ㈱ヨロズサービス監査役(現) 广州萬宝井汽車部件有限公司監査役(現) 武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役(現) オグラ金属㈱社外監査役 (現) 2014年7月 ヨロズオートモーティブインドネシア社監査役 2015年5月 ㈱ヨロズエンジニアリング監査役 (現) 2015年6月 ㈱庄内ヨロズ監査役 (現) 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	161,928
取締役 (監査等委員)	辻 千晶	1953年4月29日生	1979年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1979年4月 山本栄則法律事務所所属 1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得 1990年10月 ペーター・バイヤー法律事務所(ドイツ)パートナー 2001年7月 吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士(現) 2004年4月 山梨学院大学法科大学院教授 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2018年4月 山梨学院大学法学部客員教授(現)	(注)6	600
取締役 (監査等委員)	小川 千恵子	1963年2月14日生	2005年4月 公認会計士登録 2006年2月 監査法人日本橋事務所 2010年7月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱ 2010年9月 米国公認会計士登録(ワシントン州ライセンス取得) 2014年2月 税理士登録 2014年3月 小川会計事務所開業(現) 2016年4月 戸田市代表監査委員(現) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	―
計					260,802

(注) 1 取締役 大下政司氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。
2 YGHO(Yorozu Global Headquarters Organization)は、マネジメント革命(機能別グローバルマトリックス組織)を推進するための組織であります。
3 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上表に記載の取締役兼務執行役員5名の他、「専務執行役員(EVP)、YGHOアジア事業統括、YGHO安全・生産機能統括、ヨロズグローバルテクニカルセンター長、YPW統括部長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長」「専務執行役員(EVP)、YGHO経営戦略機能統括、経営企画室長」「専務執行役員(EVP)、㈱ヨロズ愛知社長、㈱庄内ヨロズ社長、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「専務執行役員(EVP)、YGHO調達・生産管理機能統括、調達部長、生産管理部長」「常務執行役員(SVP)、ヨロズアメリカ社社長、ヨロズオートモーティブテネシー社社長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長」「常務執行役員(SVP)、内部監査・環境経営室長」「常務執行役員(SVP)、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長」「常務執行役員(SVP)、YGHO人事企画機能統括、総務部管掌、人事部長」「常務執行役員(SVP)、ヨロズオートモーティブアラバマ社社長」「常務執行役員(SVP)、YGHO品質機能統括、品質保証部長」「常務執行員(SVP)、YGHO生産技術・開発機能統括、生産技術部長、研究開発部長」で構成されております。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	斎 藤 一 彦	1956年8月23日生	1988年4月	弁護士登録(東京弁護士会)	(注)	―
			1992年4月	岡田・斎藤法律事務所開設
			2006年4月	関東弁護士会連合会常務理事
			2007年4月	東京家事調停協会理事
			2009年4月	斎藤総合法律事務所開設(現)
	(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

5 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

① 社外取締役

当社は、第74回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を2名、社外取締役を1名選任しております。
監査等委員である社外取締役のうち1名は弁護士、1名は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会及び毎月開催される経営会議に出席しているほか、グローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能してると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
社外取締役は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいており、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。
なお、当社の社外取締役3名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しております。また、3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。
なお、当社は、「会社法第427条第1項の規定により、取締役(ただし、会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。