シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBGP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 九州旅客鉄道株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)413,371440,358432,644293,914329,527
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)67,04566,53950,613△19,3239,237
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)50,41049,24031,495△18,98413,250
包括利益(百万円)46,95752,10525,200△15,42311,244
純資産額(百万円)383,201420,743418,298395,408389,024
総資産額(百万円)749,391801,483828,590891,379951,980
1株当たり純資産額(円)2,357.272,592.832,630.512,483.432,471.60
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)315.07307.75198.16△120.8384.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)50.351.849.943.840.8
自己資本利益率(%)14.012.47.6△4.73.4
株価収益率(倍)10.511.815.6-29.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)87,68941,47360,468△10,36156,460
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△68,379△74,619△76,943△53,912△95,729
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,1975,6443,369105,87052,539
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)64,37936,86523,81765,01978,709
従業員数(人)17,29717,76517,45015,66114,872
(外、平均臨時雇用者数)(4,558)(4,550)(4,632)(3,355)(3,805)
(注)1 第31期、第32期、第33期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第32期の期首より適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 当社は、第33期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。第33期以降の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32679] S100OBGP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。