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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9EZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FCホールディングス 沿革 (2022年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
2017年1月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる
2018年5月株式会社HMBを吸収合併
2018年7月株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立
2018年8月株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得(出資比率64%)
2019年12月株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工
2020年2月同社東京支社の事務所ビルを取得
2020年4月株式会社地球システム科学(連結子会社)の株式取得(出資比率96.9%)
2020年7月株式会社エコプラン研究所の株式を100%取得し完全子会社化
2020年8月株式会社地球システム科学の株式を100%取得し完全子会社化
2022年4月東京証券取引所 スタンダード市場に移行
2022年4月株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社(非連結子会社)を設立

(注)Social Value Incubationの略称

また、2017年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
(参考:2017年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)
年月事項
1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
1964年2月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
1966年3月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
1972年9月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
1978年8月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
1984年3月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
1984年4月熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設
1984年7月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
1987年8月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
1994年7月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
1995年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年9月地質調査業者としての建設省の登録を受ける
1998年7月本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
1999年3月本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
2002年11月東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年7月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
2007年8月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立
2008年7月環境マネジメント事業部を新設
2009年2月熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年1月株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立
2014年7月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
2015年6月株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併
2016年3月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転
2016年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

(注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32683] S100P9EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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